愛知県における国際博覧会の開催申請について
(平成7年12月19日 閣議了解)
愛知県における国際博覧会については、2005年(平成17年)に開催することとし、国際博覧会条約上の開催申請手続を進めることとする。
なお、政府としては、現下の極めて厳しい財政事情の下、徹底的な歳出削減等の財政改革に一層強力に取り組まざるを得ない事態であることにかんがみ、開催のための諸経費については、関係各省の既定経費の枠内でねん出せざるを得ない。
かかる観点に立って、また、自然環境保全の重要性にかんがみ、開催申請を行うに当たり、別紙の方針を確認する。
(別紙)
1
博覧会の規模は極力圧縮したものとすること。
2
会場建設事業については、長期的地域整備との整合性を十分図ることとし、長期的地域整備により行われるべき土地造成、施設整備等は会場建設事業から除外することにより、会場建設費は極力圧縮したものとすること。
3
会場建設費については、建設費総額に占める補助対象事業の割合を3分の2程度とし、残余の部分は民間資金等により対応するものとすること。
補助対象事業の部分については、国と関係地方公共団体が同率の割合で負担するものとすること。
4
会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫によるいかなる負担も助成も行わないこと。
5
博覧会の開催に関連する公共事業については、その必要性等について十分な検討を行い、通常の公共事業費の中での適切な配分により対処することとし、新たに国及び地方公共団体による特別の財政措置は講じないこと。
6
国の所要経費は将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとし、特別の措置は一切講じないこと。
7
今後、国及び関係地方公共団体は、会場区域設定、会場整備・利用計画の具体化に当たっては、会場候補地の自然環境の保全に十分に配慮するとともに、会場候補地の環境問題への対応を含め、地元での継続的な対話・意見交換等を通じてより一層の合意形成に努めるものとすること。
なお、本博覧会の開催に当たっては、環境影響評価を適切に行うこと。
