７ 河川流量・水辺環境等
07－01
工事中の河川流量の変化予測は、海上川を対象地域として追加すべきである。
見解
博覧会事業における工事中の影響については、土地の改変部分の吉田川を対象とし、建物を建築するものは存在による影響で予測を行っております。
07－02
低水時の河川流量はすべての計算が流量減少の結果となっていることが問題である。河川流量について、水が枯れた時の水生動物への影響を検討すべきである。
見解
予測結果の変化率はマイナス５％以内であり、ほとんど流量の変化はなく、河川流量への影響は低減が図れるものと判断しております。
07－03
水位の調査期間（６ヶ月間）が短すぎる。
見解
河川流量の調査は、準備書のp.378に示すとおり、平成10年３月１日～12月31日の10ヶ月間、実施しております。
07－04
新住事業・名古屋瀬戸道路予定地内の全河川の流量も調査すること、また、全河川の流量調査を公開すべきである。（他に同趣旨１件）
見解
河川流量の調査は、赤津川、篠田川、北海上川、海上川、屋戸川、吉田川、矢田川で行っております。（準備書p.378～380）。
07－05
地形改変前後の河川流量の変化が新住アセスと異なるがどちらが間違っているか。
見解
準備書p.423に記載した"新住事業"の地形改変後の河川流量は、７カ所の調整池のうち博覧会供用時に整備済調整池の存在を前提に予測したものです。
07－06
調整池と砂防池のみで洪水や土砂流は防げない。また、調整池の設置、造成裸地の緑化対策を徹底するとあるが、５，10年程度ではできない（他に同趣旨１件）
見解
工事中の洪水時の河川流量の変化については、本事業及び地域整備事業による調整池の効果により、ピーク流量が減少すると想定され、影響は低減が図られていると判断しております。
また、造成裸地についてはできるだけ早期に緑化を行ってまいります。
07－07
河川流量、水温の調査は年４期では不十分である。
見解
準備書p.378に記載しているとおり、平成10年３月１日から12月31日までの期間で連続測定を行っております。
07－08
工事中の有害物質を使用する工法とはなにか、使用しない工法とは何か。
有害物質・農薬のリストなど、あらかじめ公開すべき。
見解
現段階では会場計画の熟度が低いため、有害物質の有無を含めて工法の特定が困難ですが、やむを得ず有害物質を使用する場合、準備書p.391に記載のとおりの対策を講ずることとしております。
07－09
樹木等に対しては無農薬で計画すべきである。
見解
会期中において樹木等への農薬の散布が想定されますが、農薬の選定にあたっては、環境影響に配慮して毒性の低い農薬を選定します。また、農薬の散布は必要最小限にとどめるなど、適切に使用してまいります。
