23 地域整備事業等に係る事項
当協会に寄せられたご意見のうち、地域整備事業（新住事業・名古屋瀬戸道路）等に係る事項については、事業主体である愛知県に申し伝えます。
なお、これらの意見の概要は次のとおりです。
必要性もない採算性もない新住宅市街地開発は認めるべきではない。
活断層による住宅地に対する影響についてもアセスを行うべき。
貧栄養湿地植生・サクラバハンノキ群落が間接的影響を受ける可能性が強いが、環境保全措置がとられていない。
道路建設が生態系に与える影響について、科学的検討が必要である。
オオタカを頂点とする食物連鎖の関係で、主要餌生物群の階層別現存量変化予測の算定方法、条件を明記すべき。
赤津川流域のシデコブシ生育地域の地下水変化の予測内容について、具体的内容を示すべき。
都市計画・新住事業は瀬戸市民や地元住民の合意を得てからやるべき。
新住事業・名古屋瀬戸道路の準備書には、追跡調査の言及がない。
地域整備事業によって水辺環境の大幅な改変が行われる。具体的な措置、代償効果も何ら示されていない。
生態系の保全対策は代償措置が基本で「回避」が全く考慮されていない。
地下水への影響は少ないとしているが甘い評価である。
財政危機の折、なぜ、新住事業や名古屋瀬戸道路事業をしなければならないのか、県民には理解できない。
新住宅市街地開発事業の自然環境への影響は、環境共生という事業目的と矛盾する。
ボーリング調査がどのように周辺環境に影響するか考慮されていないことは大きな問題である。
地域整備事業の総合評価は、博覧会事業と同様の手法で再度調査・検討を行わなければ意味がない。
上之山町３丁目の町内は、将来、明らかに環境基準値を超えるおそれがある。住民の生活環境が保全されていないのは納得できない。
環境影響調査の終了さえ待たず、工事調査のためのボーリング調査を開始したことは、環境影響評価を軽視している。
付替え道路、付替え河川、遮蔽植栽などの具体的な工法を示すべき。
新住事業・名古屋瀬戸道路の環境影響評価を現行制度で実施しているのはおかしい。
その他、「あいち学術研究開発ゾーン」は無謀な計画である。等
