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21 環境影響評価手続きに係る事項

21-01

実施計画書を確定することなく、環境アセスメントは実施できない。市民や知事意見をもとに検討された実施計画書は公表されていない。(他に同趣旨1件)
実施計画書がいつ確定したのか分からない。
意見の概要及びその見解を準備書縦覧時期まで公表しないのは、市民からの意見の軽視だ。
実施計画書の確定もせずに準備書手続きを進めるべきではない。  

見解

実施計画書に記載した環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法については、知事の意見及び住民等の意見を踏まえて検討を加えるとともに、通商産業大臣の助言をいただき、これを選定しました。この選定したものは、要領において、準備書に記載することとされており、実施計画書の確定という手続きはありません。また、環境影響評価法における環境影響評価方法書についても同様に規定されております。
なお、準備書の公告・縦覧に先立ち、実施計画書についての意見の概要及び当該意見に対する当協会の見解をインターネットのホームページに掲載するなど、広く公表しております。   

21-02

実施計画書に対する住民意見が無視されている。(他に同趣旨1件)
意見書の内容をいかに反映したのか説明がない。  

見解

実施計画書についての意見に対する当協会の見解は、要領に基づき準備書に記載しております。
なお、調査については、鳥類の繁殖期の調査を追加する等、いただいたご意見を参考にして必要に応じ追加調査を行い、準備書に反映しております。  

21-03

自然環境の調査期間が短く、調査手法の検討が不十分。再調査を専門家の助言を得て行う必要がある。
通産省要領では、調査期間について「1年の調査で良い」とはしていない。短期間で準備書をまとめた根拠を示すべき。(他に同趣旨1件)
十分な時間をかけた準備書であるとは言い難い。博覧会協会が独自に行った調査は愛知県の調査を補完するものでしかないのであれば、この準備書は地域整備事業の準備書と同レベルのものとしかなり得ない。
調査の不備等は「準備書の段階で調査する」と約束すればいい。
1年以上の調査を経ないで準備書が出されるのはおかしい。(他に同趣旨1件)  

見解

準備書の作成にあたり必要な調査は、通商産業省に設置された「2005年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会」において平成10年1月に取りまとめられた作業経過報告書を基本として、愛知県の既存調査結果を精査し有効活用することを前提として、年間の季節変動等を把握できる期間に実施したものです。  

21-04

代替地を検討すべきである。(他に同趣旨81件)
(木曽岬干拓地、昭和の森、森林公園、青少年公園、瀬戸陶土採掘跡地など)
準備書において、ゼロ案(事業を実施しない場合)を含む複数の代替案が検討されていない。代償措置を中心とした環境保全措置しか示していないのは「アワスメント」である。(他に同趣旨1件)
自然環境への影響を回避・低減するための複数案(ゼロ案等を含む)が検討されていない。保全生態学の立場からみて、想定入場者数、施設計画などの会場計画を見直すしかない。
代替地を含めた、本当に自然が守れるアセスとしてやり直すこと。(他に同趣旨4件)
代替案が検討されておらず、正しいアセスメントとはいえない。(他に同趣旨3件)
会場の代替地案を検討していない準備書は、国際的に不合格。(他に同趣旨1件)
代替案を検討してはならないという禁令があるのか。
代替案の範囲の検討は実施計画書段階でやるべき。
代替案として白紙撤回を選択肢に入れること。
万博は、自然を破壊しないですむ別の場所ですべきである。(他に同趣旨1件)
なぜ、別の場所でできないのか。
「海上の森」以外で開催してほしい。(他に同趣旨1件)
万博は一旦中止し、他の既存の場所での開催を考えた方がよいのではないか?
博覧会会場の変更を求める。(他に同趣旨6件)
21世紀に向けての「環境博」を実像にするための代替案を提出する。
県と万博協会は謙虚に現実を見つめ、改めて自然に打撃を与えずにすむ場所を会場として選定することが人類の叡智だということに気づいていただきたい。
「海上の森」以外の代替案か、「海上の森」を保全できる形での代替案を検討すべき。
代替地を検討し、森を次の世代へ残してほしい。(他に同趣旨1件)
現在ある施設を有効に利用することを検討してほしい。(他に同趣旨5件)
代替地を模索し、計画を変更することが可能だと考える。
既に開発、造成された土地で開催すべき。
ぜひ、代替地をさがして、この貴重な森を保全して下さい。
「自然との共生」をテーマにした万博をあえて開催するのであれば、名古屋市を会場候補地とし、大胆な21世紀型の大都市像を世界に発信すべきである。
愛知県と博覧会協会は、謙虚に現実を見つめ、改めて自然に打撃を与えずにすむ場所を会場として選定することが人類の叡智だということに気づいていただきたい。
博覧会協会が「海上の森」の開発に執着する愛知県の姿勢を追認し、「海上の森」の自然破壊を見て見ぬふりをすることになれば環境万博の精神を自ら汚すことになり、自然破壊の共犯者のそしりをまぬがれない。
環境に及ぼす影響が回避できない場合、代替地がなければ事業そのものを中止せざるを得ない。藤前干潟の埋立断念の二の舞にならないように、分散開催、代替地等を検討すべきである。
テーマにふさわしい内容にするためにも、既存施設を活用する代替地の検討や、自然環境を守る形での分散型開催にするなどの方向へ転換を図ること。(他に同趣旨1件)
「海上の森」を守る形での分散型開催。(他に同趣旨29件)
分散型開催を検討すべき。(他に同趣旨12件)
分散型にしたり縮小したりしてほしい。  

見解

当協会は、瀬戸市南東部を会場候補地として、国際博覧会を開催することを基本として、環境影響評価を実施しております。
なお、準備書は、会場計画等の検討熟度を勘案して、計画諸元を基に予測・評価を行うことにより、計画策定上制約条件等を明らかにすることを意図しております。今後、環境保全措置についての複数案の比較検討等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検討してまいりたいと考えております。  

21-05

地域整備事業による既存の改変域であることを理由にして、「影響は概ね回避できる」としている評価には、問題がある。
地域整備事業によって自然が大きく破壊された上に、当事業による環境への影響を評価することは、影響を小さく見せるだけではないか。
この準備書は、博覧会が新住事業のために造成した土地で行われるということを意図的に隠蔽している。
既に改変された地域であれば、面積的に小さな改変であっても大きなダメージとなる。
主要施設地区の大半は地域整備事業による直接改変域等に含まれており、これだけの「直接改変」を「実行可能な範囲で、回避・低減が図られているものと判断した。」とはとてもいうことはできない。
3事業の環境影響評価は統一して行うべき。(他に同趣旨6件)
3事業を統合アセスと位置づけ、一つのまとまった準備書を作るべきである。今回は、3事業それぞれの準備書が作成されているので、読む側にとって整合性を読み取るのが非常に困難。
3事業の「統一アセスメント」を事業計画決定後に改めて実施することを求める。
博覧会の開催と地域整備事業(新住事業及び名古屋瀬戸道路)の複合影響を予測・評価すべき。(他に同趣旨3件)
博覧会アセス準備書には、平成13年度以前の地域整備事業の工事が記載されていない。平成13年度以前と14年度以降の複合影響を示すべきだ。
3事業のアセス連携が実際になされておらず、準備書としては不十分であり、環境への影響について正しく検討されたものとは言いがたい。
環境影響評価を連携して行うのであれば、地域整備事業とは無関係という考え方は問題である。相互に関連した事業の全体について適切な環境影響評価が行えるよう互いに責任を持つこと。
博覧会の開催が新住宅市街地開発事業を前提とするのであれば、新住事業による環境影響そのものも前提にならなければならない。
新住事業の一部区域を利用しての土地利用計画の検討は、問題の本質を隠蔽するような記述である。
国際博があって関連事業ありきなので責任のがれは大いにずるい。(他に同趣旨4件)
内容のない連携は過大評価できない。
3事業のアセスの実質的な連携を求める。
万博と新住事業のアセスは造成から一緒にすること。
博覧会は、先行利用して行われる地域整備事業の影響を記述していない。責任のがれをしている万博事業の複合的影響が予測・評価され、示されていなければならない。
詐欺的な3事業のアセスは許されない。  

見解

本博覧会に係る準備書においては、地域整備事業による影響も考慮して予測・評価等を行っております。
なお、博覧会事業と地域整備事業は、場所・工期等を始め事業内容が密接に関連するため、それぞれの事業に係る環境影響評価については、情報の共有を図り、統一資料を作成するなど連携して実施しております。  

21-06

3事業の総合環境影響評価を下すべき「統一資料」は、博覧会と新住事業の準備書の結論を併記しただけであり、環境アセスメントの連携というリクエストには全く応えていない。  

見解

統一資料は、本博覧会と地域整備事業の実施が会場候補地及びその周辺の環境に及ぼす影響について、わかりやすく住民や関係機関に提示するため、両事業の環境影響評価の連携の取り組みの一つとして作成したものです。  

21-07

評価書を作成する時期を、準備書と同様に、地域整備事業と同じ時期に行うべき。  

見解

本博覧会に係る評価書は、愛知県知事から準備書についてのご意見をいただいた後、同意見及び住民等の意見を踏まえて作成し、速やかに通商産業大臣に送付することとしております。  

21-08

評価書の内容が準備書と大きく変わるのなら、評価書に対し、再度意見書の募集と再審査を行うべき。(他に同趣旨1件)
評価書に対し、説明会の開催や、公聴会など住民や自然保護団体の意見を述べる機会を設けるよう強く要請する。
計画の変更、具体化のつど、準備書の改訂版を作成し、市民の意見を取り入れてほしい。  

見解

本博覧会に係る環境影響評価は、要領に基づき適切に実施しております。
なお、準備書は、会場計画等の熟度を勘案して、計画諸元をもとに予測・評価を行うことにより、計画策定上の制約条件等を明らかにすることを意図したものであり、計画熟度が高まることによって環境保全措置の検討が進み、さらに環境に及ぼす影響の回避・低減に努めることが可能になると考えております。  

21-09

この環境影響評価は、すべてにわたり安易に評価しているように考えられる。
ほとんど予測条件の記載がないので、明記してやり直すべき。
予測条件や結果についても再度見直しすべき。
国民を欺くアセスはやり直すべき。(他に同趣旨1件)
通産省要領の標準例に示された項目のすべてについて、予測・評価すべき。
この準備書は「準備書」ではなく、アセスの中間報告だ。(他に同趣旨1件)
東京都が2001年から行う計画アセスを先取りせよ。
この環境影響評価は信用できず、意味がない。
これ程のボリュームの準備書がどのように活かされて事業を進めるのか、その矛盾と不安に危惧せざるを得ない。
環境影響評価をやり直すべきである。(他に同趣旨2件)
予測・評価の結果は、具体的な根拠や科学性は何ら示されていない。
楕性的に開発を先行し、3事業の無意味さを相互に隠蔽するアセス準備書の撤回を要求する。
自然環境を犠牲にする開発優先のアセス準備書の撤回。  

見解

本博覧会の会場計画等は、環境影響評価と並行して策定作業を進めているため、環境影響評価の過程で検討した環境保全措置を計画にフィードバックし、計画熟度を高めていく過程の中で、必要に応じ、環境保全措置を具体化するとともに、追跡調査を適切に実施していくことにより、環境に及ぼす影響は概ね回避又は低減できるものと考えております。  

21-10

環境影響評価は科学的、厳正に行うべき。徹底して実施すべき。
環境影響評価法の趣旨に沿った、自然を守るためのアセスをすべき。このような準備書では、環境影響評価法に与える影響が大きい。(他に同趣旨1件)
環境影響評価法の試金石という意義を回避しようとしている。
アセスは、もっと日数をかけて長期間に渡ってやるべきだ。(他に同趣旨1件)

見解

本博覧会に係る環境影響評価は、環境影響評価法の趣旨を先取りして策定された「2005年日本国際博覧会環境影響評価要領」(通産省通達)に基づき、適切に実施しております。  

21-11

環境アセスメントが市民の合意形成の過程であるという意識がない。
環境影響評価に係る膨大な文書を出す理由は何か。その説明責任と住民参加の充実を果たしていない。  

見解

環境影響評価法において、環境影響評価の目的は、事業を行う事業者が「環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するため」とされております。
本博覧会に係る環境影響評価においては、意見書の募集や説明会の開催等により意見の把握に努めており、適切に手続きを進めております。  

21-12

説明会を名古屋市内など、関係地域(瀬戸市・豊田市)以外でも開くべきである。(他に同趣旨2件)
説明会を再度行うべき。(他に同趣旨1件)
意見交換会などを引き続き開催することを要請する。  

見解

説明会は、要領に基づき関係地域の瀬戸及び豊田市内で開催しましたが、意見交換会等の要請があれば、できる限り対応したいと考えております。
なお、要約書をインターネットのホームページに掲載するなど、準備書の内容の周知に努めております。  

21-13

説明会において一方的に緞帳を降ろして終了するなど、説明会が不十分だ。もっと長く議論ができるように会場を確保しておくべき。
もっと納得がいくような説明会を開いてほしい。  

見解

説明会については、愛知県と共催で関係地域の瀬戸市内3か所及び豊田市内1か所で開催しました。
また、これまでにも自然保護団体等との意見交換会を行っており、今後も皆様のご理解を得ることができるよう努めてまいります。  

21-14

準備書が膨大な量であるので、意見書の提出期間が短い。  

見解

要領において、意見書の受付期間は1か月と2週間とされております。
なお、正確に内容をお伝えするために膨大なページ数になりましたので、準備書の内容をより理解していただくため、要約書及びパンフレット(準備書のあらまし)を作成するとともに、説明会を4回開催する等しております。  

21-15

貸出用の準備書や説明会の資料を十分用意すべき。
環境影響評価関係図書を実費で頒布してはどうか。  

見解

縦覧会場で希望者には貸出しをする外、郵送での貸出し等も行いました。  

21-16

公聴会を行うべきだ。(他に同趣旨4件)
公聴会など、地域住民や自然保護団体の意見を述べる機会を設けるべき。(他に同趣旨1件)  

見解

本博覧会に係る環境影響評価については要領に基づき実施しておりますが、公聴会の手続きは規定されておりません。しかしながら、意見書の募集や説明会の開催等により、意見の把握に努めております。  

21-17

環境影響を評価するにあたっては、市民や第三者の専門家の意見を加えること。
博覧会協会・愛知県・自然保護団体・専門家・住民等を交えた自然保護検討会議を設け、住民参加型の万博や地域整備事業を進めていくのが、これからの公共事業のあり方ではないか。  

見解

環境影響評価を行うにあたり、当協会環境影響評価アドバイザー会議の委員を始め、学識経験者等の指導、助言をいただいております。
また、要領に基づく意見書の募集や説明会の開催等の外、随時ご意見をいただくことができるように努めております。  

21-18

「準備書のあらまし」など、公表する文書にも発行年月日を明記してほしい。  

見解

ご意見の趣旨を踏まえ、今後発行する資料等について配慮してまいります。