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「愛知万博検討会議(海上地区を中心として)」の提案 (委員長試案)

2000.7.2
委員長 谷岡郁子

目次

前文
万博の総合イメージ
1 BIE登録会場における万博
2 「市民万博」としての広域展開万博(協賛会場)
3 万博を支えるシステム
4 万博の成果の指標
5 今後の検討会議について

<前文>

2005年愛知万博は、21世紀最初の万博として、万博史上の転換点に立ち、新たな万博のあり方のモデルを模索するという、壮大で挑戦的な実験の場となるべく運命づけられている。
愛知万博のこれまでの経緯は、それが如何に困難であるかを物語るものである。会場問題に関わる紆余曲折等、目指すものの新しさと、それを追求すべきシステムや方法論との乖離が埋められないままに、多くの時間と努力が空費された。「愛知万博検討会議」は、このような危機を打開するために、前例のない性格を付与された機関である。それは、21世紀の万博を20世紀の手法によって実現しようとする矛盾から、21世紀への手法へと切り換えるための装置であるといえる。そして、この選択がウしいものであったことは、5月28日の第1回会議以来の変化が実証するものである。
検討会議は、委員をはじめとする関係者たちによる、当初の予想をはるかに超えた市民の叡智の結集と努力によって、解決不可能と思われた課題に対する集中的な議論を行い、様々な制約から十分といえぬまでも、必要な課題の検討を行い、許容範囲内の会場問題等に対する指針に関する結論を得た。以下が、検討会議のこれまでの議論を踏まえた提案である。尚、詳細について未解決な部分は、今後の検討会議等の課題である。

<万博の総合イメージ>

2005年の愛知万博は、21世紀の豊かな循環型社会に資することを目的とした挑戦的な実験であり、その準備段階におけるプロセスと会期中の事業展開において新たな文明・社会建設への機会となることを目指す。
万博が描き出そうとする新たな文明とは、人々と自然との健全な関係を模索することに立脚するものであり、同時にIT技術の展開に支えられて、ネットワーク化された市民参画型社会を前提としたものである。従って、愛知万博は、その全ての点において「環境万博」であり、「市民参加万博」であらねばならない。市民の参加を伴わぬ環境万博は成立し得ず、環境万博を目指すことなく市民参加万博を考えていることは、万博の根本的な意義を失わしめるものであることから、この両者は互いに相補完するものである。
このような基本的認識に立てば、愛知万博は準備段階から会期後までを一貫した環境対応システムという見地で捉えられるべきものであり、同時に、市民参加社会のための人材育成とネットワークを構築するための基盤整備事業であるといえる。
前者においては、海上の森をシンボルとした「森の復活」に象徴される人間と自然(水・土・火等)との関係改善を中心に、環境問題全般への真摯な姿勢が万博を性格づけることになろう。また、「里山」「焼き物」「匠の技(手の知)」等がキー概念として浮かび上がる。同時にエキスポ・ルールの普及をはじめ、工事中からの徹底した環境志向(工事計画・手法、業者選定、省エネ、クリーン・エネルギー使用、そのためのモニタリング・システム等)を貫き、環境産業技術の進歩やエコビジネス隆盛の機会となるべきである。
後者については、前時代的な巨大登録会場中心システムからの転換が求められる。ヒエラルキーよりネットワーク型へ、国家中心主義から地域主義へ、「官」主導型から「市民」主体型へ、そしてハード中心主義からソフト中心主義へと移行すべきである。従って、愛知万博は比較的コンパクトでインパクトの強い中核装置たる登録会場における主催者による事業を、協賛会場・事業が包み込むように広域展開されるプロジェクトであるべきであり、両者が適切に配置され、ネットワーク化された一体事業として構築されるべきである。
以上のような総合イメージの万博を展開するためには、新たなビジョンと方法論の構築が会場計画・運営等に必要となる。

1 BIE登録会場における万博

2005年愛知万博にとって登録会場における万博は、その中核を成すものであり、テーマを体現する存在である。21世紀の万博のモデルとなることを目指すために、新しい人間と自然の関係を提示し、「森の復活」の時代を予告するものとなるべきである。
登録会場の規模と入場者数によって、万博の成功が測られる時代は終わった(加藤委員)。21世紀の万博に求められる登録会場の位置付けは、これを包み込むように地域全体で繰り広げられる広域展開の万博のシンボルであり、万博全体の成功をリードするという機能によって位置づけられる。規模中心主義からインパクト中心主義への移行、ハード中心主義からソフト中心主義への移行を具現化した会場計画・事業展開が求められる。同時に、登録会場における万博は、準備中から会期後までの長期的視野に立ったプロジェクトとして、その内容と方法論において真に野心的であり、挑戦的であることを目指す。

<会場について>
愛知万博のBIE登録会場は、青少年公園と海上地区(西・南地区)を1会場として登録する。その間の輸送については、バスの専用レーンを設けてこれを行い、会場全体を保税地域として確保する。
この登録会場が、1,000万人超の規模の万博として成り立つためには、広域的な交通アクセス、地域内の交通条件を確保する必要がある。このため、東部丘陵線が会期に間に合うよう開通することを、「検討会議」として強く要望する。

1) 海上地区について
1. 登録会場海上地区の基準日における入れ込み人数はその上限を3万人とし、「森の復活」万博の主要ゾーンとする。
2. 海上地区に関しては、自然環境に対する負荷を最大限配慮する必要があることから、場所各に吉田委員提案のケーブル・カー区、ハイヒール区、スニーカー区に対応する区別を設け、環境容量に即した入れ込み人数の制限を行う。その人数、方法については、別途「検討会議」で検討する。
3. 海上南地区への環境負荷を最小限にとどめるため、海上西地区A(住宅供給公社所有地)及び西地区B(愛工大所有地)を会場の対象とする。南地区に関してはこれを会場とするが、できる限りの施設は、西地区に建設するものとする。
4. 西地区Aについては、会期中、バス・ターミナルに使用することが予定されているが、可能であれば、恒久施設を含む会場施設の建設も行う。跡地には、新住計画等から得た知見に基づく住宅地建設、つまり、自然と人間の調和を目指したコミュニティの建設が望ましい。
会期中に使用される恒久施設は、その中核センターとして機能するものが考えられる。このような施設の建設を可能にするため、関係者の最大限の努力を必要とするが、検討会議は、これを要請すると共に、自ら地域住民の合意を得るために努力することが必要である。
5. 西地区Bについては、仮設施設を中心とした会場使用となるが、所有者の合意が得られるならば、恒久施設の建設も視野に入れるべきと考えられる。この恒久施設は、会期中はテーマ館として、また会期後には、海上の森の保全のための拠点施設となる「森の復活センター」(仮称)がふさわしいと考えられる。
しかし、これを可能にするためには、一部保安林の解除、地権者との調整・合意、これらの手続きに関する時間的制約等、多くの困難が存在する。
関係者の最大限の努力と協力を検討会議として要請する。
6. 海上南地区は、本来、その自然に手をつけることはふさわしくない地域であるが、海上の森の長期的保全に必要な限られた恒久施設(「森の復活センター」及びシンボル館)と、自然をそのまま展示するための回廊(スニーカー地区)及びその付随施設のみの建設を認めるものである。
土地の改変は、これを限りなくゼロに近づけるために、あらゆるアイデア・工法を結集し、新技術を開拓すべきである。工期中、会期中、またその後を通じて自然環境への負荷を小さくするために可能な限りの対応策が採られる必要がある。その候補地としては、環境破壊を最低限に抑え、むしろ森の修復上意味のある地域を考えるべきである。
7. 登録会場とそれ以外の海上地区は万博に関しても、またそれ以後の跡地利用(環境保全)に関しても、一体化したものとして考えられるべきである。登録という視点でみれば、他の海上地区は広域展開の協賛会場という位置付けでみることができるが、誘致等の経過から考えても、「海上の森」で開催する万博は、海上の森全体を視野に入れることなしに成立しない。
人間と自然との多様な関係とその歴史は、登録会場外の海上地区の異なる状況を適切に展示して初めて理解し得るものである。例えば、海上の里に戦前の集落(民家、田んぼ、ため池等)を再現し、展示するような形で示すことができる。四つ沢から里までの道路を緊急車両用に拡幅すると共に、歩道をかつての道に再現し、ガイド付きツアー、里山体験(教育)等に資することもできる。
8. 海上地区の会期後の保全については、これまでのたて割行政の限界を超えた保全と活用の方法が考えられるべきである。なんらかの形の記念公園としての対応が求められるが、それは、海上地区の森と里山の復活に真に資するような体制と運営・管理の方法を伴ったものでなければならない。とりわけ、万博の事業主体である国・県が然るべき対応をとられたい。既に住民や、海上の里の復活、森の保全に努力しているNGO、NPOおよびその他の市民も存在することから、これらの人々の主体性と関与を損なうことのない、新たな保全・活用のモデルが構築されるべきである。
9. 万博全体に環境への配慮が払われることは、会期前・中・後において当然のことであり、これにはエキスポ・ルールのみならず、業者の選定基準や工法、工事管理法等も含めねばならない。特に海上地区においては、回復不可能なダメージを避けるために、準備段階からのモニタリング・システムを確立する必要があり、その詳細については、今後の検討会議の検討課題とする。

2) 青少年公園について
1. 登録会場としての青少年公園の最大の問題点は、交通アクセスである。観客の輸送がバス主体で行われる場合、周辺道路(特に交差点付近)の混雑が懸念される。是非とも、東部丘陵線の建設を万博に間に合わせることが望まれる。また、IT技術を用いた緻密な交通管理の完成等、新たなシステム開発が望まれる。
2. 供給処理に関しては、下水管の仮設設備の必要等が明らかであるが、関係者の迅速な対応と協調が望まれる。
3. 会場設備については、都市公園に併せた恒久施設の整備が必要であるが、同時に公園内の自然環境の保全につとめるべきである。特に南部地区には手をつけない。また、長期的整備計画については、周辺住民を中心に広く県民の意見を取り入れて検討すべきである。
4. 公園既存施設の現利用者への配慮として、工事手順等を工夫し、利用できない期間を最低限にする。
特にスケート場については、代替施設の確保が困難であることから、会期中にも使用できる方策を模索する。
5. 実効性のある迅速で最大限のアセスメントを実施する。
市民の声を反映した柔軟で前向きのアセスメントが望まれる。

2 「市民万博」としての広域展開万博(協賛会場)

広域展開の協賛会場における万博は、単に、登録会場を補完し、これに付随する存在として捉えられてはならない。これらの会場・事業は万博そのものであり、万博の目標とする新しい文明・社会の創造を体現するものである。これらの万博は、登録会場における万博と包み込むように展開し、登録会場と一体化して運営され、有機的に連動することによって高度なネットワーク型社会を象徴する。
広域展開の万博の主たる担い手は市民である。自治体や企業に加えて、第3セクターである「市民」が万博の主役であることによって、21世紀の市民社会の主役たる市民を創成し、その成長を促す。
文化的で豊かな循環型社会の建設は、これを担う市民の存在なしには考えられない。「市民万博」でなければ、「環境万博」足り得ず、そのイニシアティブと多様性を包合することなく、21世紀的ではあり得ない。国→自治体→国民という情報の伝播によって社会建設がなされた時代から、市民→コミュニティ→国という形で社会の建設が行われ、地域において活動することが地球の未来を創造する時代のモデルとして、広域展開の万博を位置づけるべきである。

1) 広域展開の会場の考え方としては、(1)登録会場周辺をはじめとする地域振興を目指した門前町(森川委員)としての地域振興型会場、(2)既存空地の利活用によって、長期的まちづくりに資するための転用型会場、(3)登録会場を中心にネットワーク的に展開し、ITを媒介に市民主体で超分散(場所にとらわれない)しつつ、有機的に総合化されたネットワーク型会場(上杉、伊藤、草刈、武内、國分、藤原委員他)、(4)EXPOのテーマである"自然の叡智"を流域圏思想とし(辻、戸田委員)、会場配置をとる流域圏思想型がある。(以上、分類は島津委員)。多様性が21世紀型万博にとって不可欠であるという思想に立てば、その全てが広域展開の会場として可能性がある。これらの選択は、これを主に担う人々の選択に任されるべきであろう。しかし、愛知万博がネットワーク型万博であることの重要性から考えれば、全ての会場はネットワーク型会場であるという要素を含むべきであり、また困難ではあるが、EXPOのテーマを追求する流域圏思想型会場にも果敢に挑戦することが望まれる。
2). 広域展開型の万博を成立させるためには、協会を中心とした登録会場との一体化した運営プロモートの計画の策定、財源等必要な資源の確保、情報の共有化、市民参加のためのシステム形成とインキュベーターの設置、市民プロデューサーの確保(育成)等、積極的な支援体制の確立が不可欠である。このための努力は、登録会場における万博事業同様、万博協会の主たる任務と考えられるべきであり、その方策、あり方等のシステム設計に関しては、市民自身がこれを中心的に担うべきであると考えられることから、検討会議はこれを実現するための検討・提案を行う。
3) 協賛会場事業の選定に関しては、既存の交通アクセス、自治体・住民の了解を含む市民参加の体制の有無、新たな自然・環境破壊の有無等についての検討が必要であり、できる限り実質的なアセスメントが行われることが望ましい。また、何らかの予測不可能な理由によって登録会場の使用が一部不可能になるような事態に対する危機管理の一環として、協賛会場の中から、登録会場のためのセキュリティ会場を選択し、そのために必要な処置を講ずることも考えられる。
4). 検討会議委員等から寄せられた協賛会場・事業の例示は、別にイラストの形で示したが、その中からいくつかのものを参考のために、ここに概略の説明を付す。

<ソーラー・ツェッペリン>
金城埠頭から青少年公園を結んで飛ぶ超大型飛行船。ソーラーエネルギーで愛知の上空を移動する。(名工大梅野先生のプロジェクト)

<月からの地球> 海上
1970年万博では「月からの石」が次の時代のシンボルとして反響を呼んだが2005年の万博はその月から月面に固定されたカメラがリアルタイムな地球(太陽系第3惑星)の映像を立体大型画面に映し出す。宇宙に浮かぶ青く美しい生命の星との対面。

<シルバリウム> 海上
生命、森の歴史、自然生態系の素晴らしさをドームに映像として写し出す「森のプラネタリウム」。この映像を通して自然、里山の理解を深め、海上地区への体験散策に出てもらう。

<海のCAT/山のCAT>美浜町
自然生態系、自然エネルギー、循環システム等を人の生活体験を通じ活用していくエリア実験、イギリスのCATの日本版。
美浜町という海山の自然に恵まれたエリアのエコロジカルなコミュニティ実験。

<近代絶滅動物園>名古屋市
産業革命以降の人口爆発にともない急激に絶滅していった生物達の動物園。二度と会うことのない生命の姿はCG、ロボット等バーチャルな人工技術でしか見られないというパラドックスを通し生命へのいとおしさを感じる動物園。

<人力ハイテク遊園地>金城埠頭
全ての動力源を人の作り出すエネルギーとし、そのエネルギーをハイテク、からくり技術で、メリーゴーランドや観覧車、アイデア豊かな人力遊具等を作ります。ここで遊ぶ人は自分の自力エネルギーを提供してもらいます。

<世界のゴミ回収車、大集合!>名古屋市
ゴミ減量にとりくむ名古屋市内に世界各国の「ゴミ回収車」が集まり、万博開催中、市内のゴミ回収をしてまわります。今日はアメリカ、次はインドネシア……。

<森林祭>奥三河
世界各国の森林から、木こりさんが集い、その技術を競ったりゲームを競ったりの「世界木こり祭」をはじめ、森林の素晴らしさをいっぱい体験してもらいます。

<国際里山研究所~全国里山サテライト>海上
世界各地、日本全国の里山研究の拠点施設でもあり、博物館でもあり、また全国の里山情報、保全運動とネットする中心施設。

<土と炎の演劇祭>瀬戸市
瀬戸市内の市街地(寺、路地、商店街、陶器工場)、グランドキャニオン等を会場に世界中から集った演劇、ダンス、パフォーマー達が「土と炎」をテーマに繰り広げる祭典。

<手づくりEV消防車、救急車、ヘリコプターによる森林警備>
世界各地から集ったEVカー愛好者により作られた消防車や救急車、ヘリコプターが海上の森・周辺の警備にあたります。

<干潟サンクチャアリー>
世界の「FUJIMAE」といわれるくらい渡り鳥の集まる干潟であり、日本の環境保護市民運動のシンボルでもある藤前干潟を野鳥の聖域として見てもらう。

<世界植木博>稲沢市
世界でも「BONSAI」で通用する日本の盆栽、日本の三大植木産地の稲沢に全国、世界の植木、盆栽が大集合。また、庭師の多いこの地域ならではの日本・世界のガーデニング・フェスティバル。

<世界山車フェスティバル>半田市
世界各地の形こそ違え、まつりに山車はつきものです。全国でも最も沢山の山車をもつ愛知県に世界の山車が集合し、楽しいパレードを展開します。

3 万博を支えるシステム

既に、21世紀の万博を成立させるための新たなシステム構築の必要性は、これまでにも再々述べられてきたが、「新しいぶどう酒に新しい皮袋」が必要であるように検討会議が目標とする愛知万博を可能にするためには、万博の準備から会期中の運営に至るまで、多くの面で抜本的なシステムの改変および新たなシステムの導入が不可欠である。それは、スリム化された登録会場規模に見合う協会体制のスリム化と機能化、これまでの経過に対する反省の上に立った抜本的なシステムの改変を含むものである。検討会議の設置によってリセットされた愛知万博のこれからのあり方の方針策定に検討会議が中心的に関与した以上、その方針を支えるシステムの設計に対して検討会議が一定の責任を負うべきであることは、明らかである。また、検討会議は、そのシステムが意図されたとおりに機能するよう、チェック機能を自らの役割と自覚し、同時に最大限の支援・協力を行う責任を有すると考える。

4 万博の成果の指標

真の21世紀万博、環境万博、市民万博であるところの愛知万博の成功は、規模や入場者の数によって測られるべきものではないという加藤委員の指摘は正しい。一方、「環境産業・エコビジネスに従事する人の増加」「地域内の森の復活の面積、保全事業の増加」「省エネ・クリーンエネルギーの増加」「廃棄物の減少やリサイクル率の増加」「環境教育とその実践の普及」「新たに開拓された技術・手法」等がこれまでに出されているが、その選択と指標は明確になっていない。早急にこれが策定され、広く告知される必要がある。検討会議もその責任の一端を担うべきである。

5 今後の検討会議について

「愛知万博検討会議」は当初に与えられた任務、すなわち会場問題等の指針を提案するという作業をここに終えた。しかし、その方針を現実のものとし、円滑に機能することを保証するためには、然るべき代替機関が設置されるまでは、検討会議がこれをチェックし、必要な提案・提言を行う義務と責任がある。その主な内容については、既に本試案中に触れられたとおりであるが、この責任を全うするため、検討会議は今後も愛知万博のために全力を尽すものである。