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第21節 温室効果ガス等

■ Ⅰ 予測及び評価の手法

□ Ⅰ-1 調査手法

項目調査方法・調査地点
二酸化炭素現況調査は実施しなかった。

「□ Ⅰ-2 予測及び評価手法」の詳細はこちら PDF

■ Ⅱ 予測及び評価の結果

□ Ⅱ-1 予測及び評価の結果

1)工事中

(1) 回避・低減のための方針
 事業の実施による環境への影響を実行可能な範囲内で回避又は低減を図るため、以下の保全対策を実施する。

  1. 工事の効率化
  2. 環境配慮型資材の利用
  3. 国産材の使用や型枠の再利用等

(2) 予測結果

ア 二酸化炭素排出量
工事機械の稼働、工事用車両の走行、セメントの使用に伴う二酸化炭素排出量を表4-21-1に示す。なお、夜間照明等による電力使用に伴う二酸化炭素排出量の抑制については、効率的・効果的な照明器具の配置や夜間工事時間の短縮等の措置を講ずることとする。

表4-21-1 工事中のCO2排出量

予測項目CO2排出量(t)
工事機械の稼働8,500
工事用車両の走行1,600
セメントの使用51,000
合計61,100

イ 熱帯材等外材使用量
 コンクリート工事、建築物等の建設における型枠使用量を表4-21-2に示した。

表4-21-1 コンクリート工事に伴う型枠使用量

型枠使用量(m3)4,800

(3) 評価

ア 二酸化炭素排出量
工事に伴う二酸化炭素排出量の抑制を図るため、エネルギー効率に配慮した工事計画や、高炉 セメント、エコセメント等の積極的な使用等の資材調達計画の検討・実施等により、環境への負 荷が低減できるものと判断した。なお、詳細な事業計画の決定を受け、様々な排出量削減対策を 検討し、可能な限り温室効果ガスの発生抑制を図ることにより、環境への影響は低減が図られる ものと判断した。

イ 熱帯材等外材使用量
 コンクリート工事に伴う型枠については、型枠の複数回利用や鋼製型枠の使用、型枠を使用しない工法の導入等を図ることにより、環境への影響は低減が図られるものと判断した。

2)存在・供用時

(1) 回避・低減のための方針
 事業の実施による環境への影響を実行可能な範囲内で回避又は低減するため、以下の保全対策を徹底する。

  1. 新エネルギーの利用
  2. コジェネレーションシステムによる効率的なエネルギーの利用
  3. 固定発生源のエネルギーとして都市ガス・電気を利用
  4. 省エネルギー型建築物の利用
  5. エネルギー効率の高い機器の利用促進
  6. 適正な冷暖房温度の設定の徹底
  7. 緑化の推進

(2) 予測結果
 供用時の二酸化炭素排出量を表4-21-3に示した。また、炭素現存量・二酸化炭素年間吸収量の減少量を表4-21-4に示した。なお、食料・物品消費に伴う廃棄物処理による二酸化炭素排出量の抑制については、再生可能資源の積極利用や使い捨て製品の利用の自粛など発生する廃棄物の減量化に積極的に取り組むこととする。また、植林については、会場候補地内の街路樹、公園の設置等による効果的な緑地化等の配慮を行うことにより、二酸化炭素吸収量の増加を図る。

表4-21-3 供用時のCO2排出量

項 目CO2排出量(t/185日)
都市ガス54,400
電力6,300
水使用500
会場内交通5,700
合計66,900

表4-21-4 樹木中の炭素現存量・二酸化炭素年間吸収量の減少量

項 目CO2換算
樹木中の炭素現存量の減少量(t)440
年間CO2吸収量の減少量(t/年)4

(3) 評価結果

ア 二酸化炭素排出量
 新エネルギーの使用やエネルギー利用の効率化、省エネルギーの徹底等に取り組むとともに、 リサイクルの推進等による廃棄物の減量化や緑化の推進、森林の適切な管理等二酸化炭素排出量 の抑制を図ることにより、環境への影響は低減が図られるものと判断した。

イ 熱帯材等外材使用量
 熱帯材等外材使用の抑制を図ることにより、環境への影響は低減が図られるものと判断した。

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