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第12節 土壌汚染

I 調査、予測及び評価の手法 PDF

II 調査、予測及び評価の結果

II-1 調査の結果

土壌中の重金属等の溶出試験の結果、全ての地点で環境基準を満たしていた。

II-2 予測及び評価結果

1)工事中

(1) 回避・低減のための方針

事業の実施に伴う土壌への影響を実行可能な範囲で回避又は低減を図るため、以下の保全対策を徹底する。

ア 土壌汚染の可能性

  1. 良好な土壌環境の維持

イ 有害物質の使用に伴う土壌汚染の可能性

  1. 有害物質を極力使用しない工法等の選択
  2. 有害物質の使用における管理の徹底
  3. 適切な処理の実施

(2) 予測及び評価結果

ア 土壌汚染の可能性

土壌汚染の現地調査結果によれば、土壌の汚染に係る環境基準の指定物質はほとんどが定量下限値未満であり、環境基準に十分適合している。従って、会場候補地の現況は、土壌環境が極めて良好な状態であり、土工工事により土壌汚染が発生・拡散する可能性はほとんどないと考えられ、潜在的な土壌汚染の発生は回避が図られるものと判断した。

イ 有害物質の使用に伴う土壌汚染の可能性

工事中において有害物質の使用が想定されるが、工事計画において有害物質を極力使用しない工法等を選択するとともに、使用する場合は、使用・管理マニュアルを作成し、保管管理の徹底等を図る。さらに事故などの非常時に適切、かつ迅速に対処するための必要な措置等についてあらかじめ定めておくとともに、引き続き有害物質に係る最新の知見を取り入れ、配慮が必要な有害物質の種類やその使用方法、管理方法等について適宜見直しを行うことなどにより、環境への影響は回避又は低減が図られるものと判断した。

2) 供用時

(1) 回避・低減のための方針

事業の実施に伴う大気質への影響を実行可能な範囲で回避又は低減を図るため、以下の保全対策を徹底する。

ア 有害物質の使用に伴う土壌汚染の可能性

  1. 有害物質の啓発の徹底
  2. 有害物質の使用における管理の徹底
  3. 適切な処理の実施

(2) 予測及び評価結果

ア 有害物質の使用に伴う土壌汚染の可能性

会期中において有害物質の使用が想定されるが、有害物質をできる限り使用しないように関係者等に周知を図ること、使用・管理マニュアルを作成、配布し、有害物質を使用する場合の配慮事項や管理方法等を関係者に周知させること、さらに事故などの非常時に適切、かつ迅速に対処するための必要な措置等についてあらかじめ定めておくとともに、引き続き有害物質に係る最新の知見を取り入れ、配慮が必要な有害物質の種類やその使用方法、管理方法等について適宜見直しを行うことなどにより、環境への影響は回避又は低減が図られるものと判断した。

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