お知らせ（公募型プロポーザル）　 2005年日本国際博覧会『ジャパン・ウィーク』における催事（＜渡辺貞夫セレクション＞）の企画及び実施運営業務の募集について

2005年日本国際博覧会においてホスト国である日本政府が国内外からの来場者を歓迎するために実施するイベント『ジャパン・ウィーク』において、「日本音楽・伝統と今」をテーマに実施する催事の企画及び実施運営業務の募集を行います。

受託を希望する方は、下記の要領に基づいて応募してください。

なお、『ジャパン・ウィーク』の内容については現在の予定を示すものであり、関係機関との調整の結果、日程、事業内容等に変更がありうることをご承知おきください。

記

1. 業務の名称

2005年日本国際博覧会『ジャパン・ウィーク』における催事(＜渡辺貞夫セレクション＞)の企画及び実施運営業務

2. 業務の目的

2005年日本国際博覧会において、ホスト国である日本政府が国内外からの来場者を歓迎するために、平成17年6月6日（月）～12日（日）を『ジャパン・ウィーク』とし、長久手会場　EXPOドームなどにおいて各種イベント開催を計画しています。

本業務は、博覧会事業、政府出展事業及び『ジャパン・ウィーク』のコンセプト、テーマ、全体の企画等を踏まえて、『ジャパン・ウィーク』において展開する催事を企画し、かつ、実施運営することを目的とします。

なお、当該公募は、経済産業省の委託を受け（財）2005年日本国際博覧会協会（以下、「協会」）が実施するものです。

3. 業務の内容

（1）募集する業務の内容

a. 催事の企画：
『ジャパン・ウィーク』の全体テーマである「日本音楽・伝統と今」の中で、奏、踊、叩、集の4分野を対象とする催事企画の提案。
催事の内容は、ホスト国にふさわしく、日本が持つすばらしい伝統、文化、芸術などを世界にアピールするものであること。
（なお、詳細については、『ジャパン・ウィーク』全体スキーム（下記）をご参照ください。）
（企画案は、1日のイベントに対して提案を行うものとします。ただし、4日間のイベントに対し、それぞれ提案することを妨げません。）

『ジャパン・ウィーク』全体スキーム

実施日：
平成17年6月 7日（火）：催事テーマは「奏」
平成17年6月 8日（水）：催事テーマは「踊」
平成17年6月 9日（木）：催事テーマは「叩」
平成17年6月10日（金）：催事テーマは「集」
を基本とします。

実施時間：昼間の1～2時間程度

実施場所：2005年日本国際博覧会　長久手会場　EXPOドーム

b. 実施運営について、運営計画の立案、事業費の積算。

c. 実施運営について、タイムスケジュールの立案。

d. 催事をPRするための広報資料の作成。

e. 上記催事の実施運営及び結果報告等の取りまとめ。

f. 特記事項：
ア. 渡辺貞夫政府出展事業総合監督が指揮する催事（世界五大陸の青少年のコーラスやパーカッションなどのグループが会場に集い、いろいろな民族音楽を来場者ともども楽しむパフォーマンスほかを予定）との整合性がとれる内容とすること。

イ. 業務は、政府出展事業を監督する総合監督及び担当ディレクター並びに協会の指示に基づき実施することとし、別途協会各グループが進める事業及び関係機関との調整を図りながら進めること。

（2）履行期間

契約日の翌日から平成17年6月30日

4. 事業費

平成16年度　1日の催事あたり1千万円目途（税込）
平成17年度　1日の催事あたり数千万円から上限1億円（税込）

5. 応募資格

次のa. ～g. までの条件を満たす者とします。

a. 最近3年間に、同種の業務を実施した実績を有すること。
（単なる演奏・出演にとどまらず、実施運営の実績を有すること。）

b. 事業の実施に当たって、協会等との連絡調整や打合せなどに適切に対応できること。

c. 協会等からの求めに応じて企画提案及び実施体制などの内容が説明できること。

d. 成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年者でないこと。

e. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。

f. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。

g. 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと当協会が認めた者を除く。）でないこと。

6. 募集期間

平成16年8月9日（月）～8月27日（金）

7. 説明会

日時

平成16年8月13日（金）　15：30～16：30

場所

名古屋市中村区名駅3－15－1　名古屋ダイヤビルディング2号館　7階会議室

【お願い】
説明会に参加希望の方は、事前に協会政府出展本部あて社名、出席者名、連絡先（電話番号）をFAXでお知らせいただけますと幸いです。

8. 応募方法

a. 提出書類

ア. 提案書（ 別添1 ：本様式をダウンロードしてご使用ください）、概算経費見積書、団体・企業等の概要書（パンフレット、カタログも可）、事業報告書、直近の決算書類

イ. その他説明に必要な資料（音楽・映像ソフト（テープ、MD、DVD等）を含む。）
（注：ア. は必ず提出してください。イ. の提出は任意とします。）

ウ. 提出書類に用いる言語、通貨及び単位
日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める計量単位とします。

b. 提出部数

5部

c. 提出期限

平成16年8月27日（金）
（注：提出期限後の書類の追加は、一切受け付けません。）

d. 提出方法

定められた提出書類を以下の提出先に郵送してください。（当日の消印まで有効です。書留など配達記録が証明される郵送をおすすめします。）
なお、持参、FAXおよび電子メールによる提出は受け付けません。また、提出期限を経過した消印のものは、いかなる理由があろうとも無効となります。
（注：資料に不足・不備がある場合は、審査対象となりませんので、ご注意ください。）

e. 提出先

〒450－0002
名古屋市中村区名駅3－15－1　名古屋ダイヤビルディング2号館
財団法人　2005年日本国際博覧会協会　政府出展本部

9. 提案書の評価基準の概要

• 別添2「提案書提出にあたっての条件と評価の概要」 に記載のとおりです。

10. 選定数

1日の催事に対し1者を選定します。

11. その他

（1）提出された提案書は、協会が設置する審査委員会で厳正かつ公平に審査されます。受託者として選定された者は、協会と契約していただきます。

（2）契約方法については、事業企画部分を実施計画策定業務として平成16年度に委託します。
その後、全体事業費が確定した段階で、催事の実施に関する覚書を締結し、催事実施運営業務を委託します。
なお、委託期間は各年度ごととします。

（3）提案書を提出した者で、受託者として選定されなかった者は、説明を求めることができます。

（4）選定した提案書は原則返却しません。選定されなかった提案書は、提案書の提出時に返却を希望された者に限り返却いたします。

（5）提案書に記載した業務推進体制は、業務実施にあたり原則として変更できないものとします。

（6）本事業の提案に際して要する経費は、提案者の負担とします。

（7）採択に際しては、政府出展事業総合監督が政府出展事業を通じて発信しようとするメッセージや『ジャパン・ウィーク』で表現したい内容を十分に踏まえ、かつ、政府出展事業総合監督の意向に適合するものであることを重視します。

【参照】

• （財）2005日本国際博覧会協会ホームページ http://www.expo2005.or.jp
• 「サイバー日本館」ホームページ http://www.nippon-kan.jp
• 経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/policy/exhibition/

（8）催事の実施運営に際しては、政府出展事業総合監督及び担当ディレクターの指揮監督に従っていただきます。
また、協会、政府（経済産業省）、政府出展事業総合監督及び担当ディレクターと事前調整を行うこともあります。この場合、当初の契約金額での実施が困難であることが明確である場合を除き、契約金額の変更は行わないものとします。

（9）書類による1次審査を行い、選ばれた者は、審査委員の前でプレゼンテーションを行っていただくこともあります。
なお、プレゼンテーションの日時は別途通知します。

（10）1者あたりの提案数は、1日の催事に対し1つまでとします。
なお、4日間の催事に対してそれぞれ提案することは可能です。

12. 問い合わせ先

〒450－0002
名古屋市中村区名駅3－15－1　名古屋ダイヤビルディング2号館
財団法人　2005年日本国際博覧会協会　政府出展本部
電話：052－569－2037（担当：小出、坪田、青山）
FAX：052－566－2577

以上

• 2005年
• 2004年
• 2003年
• 2002年
• 2001年
• 2000年