II　平成16年度事業の実施状況

10 内覧会事業関係

1. 内覧会の実施
   • 平成17年3月18日、19日、20日の3日間にわたり、内覧会を開催した。
     3日間の入場者総数は、
     報道関係者入場者数　9,475人、一般入場者数　104,823人、合計114,298人

11 地域国際交流支援事業関係

1. 愛・地球博パートナーシップ事業
   • 自治体、研究機関、学校、企業、市民等が実施し、愛・地球博の盛り上げに寄与する事業・イベントを、「愛・地球博パートナーシップ事業」に登録し、これらに連携協力していくことを通じ、相乗的なPRを行った。
     (16年度登録件数)
     行政関係 226件、市民団体関係 158件、民間企業関係 547件、環境関係 41件、合計 972件
2. 一市町村一国フレンドシップ事業
   • 平成16年11月の第2回政府代表会議に、自治体の本事業関係者を招き事前交流の機会を提供した。
   • 平成16年12月より平成17年3月にかけ、自治体に対し合計3回にわたるナショナルデー応援についての説明会を行い、ナショナルデーリハーサル及び催事場見学会を行った。

12 営業推進関係

1. 場内営業管理
   • 平成16年4月から5月末までの期間、営業参加者の募集を実施し、10月までにファーストフードなどの飲食施設25店舗、物販施設21店舗、写真関連サービス、宅配・一時預りサービスの2事業の営業参加者を決定し、出店契約を締結した。この結果、すでに決定していたレストラン10店舗等を併せ、最終的に飲食施設38店舗、物販施設26店舗となった。
   • 決定した全営業参加者に対し、営業参加者説明会による営業運営監理指導や、設計・施工説明会による店舗内装・施工監理指導を実施し、飲食・物販等の営業が上質で魅力的な展開となるよう指導を行った。
2. ライセンス事業
   • 名古屋、東京、大阪の百貨店内に愛・地球博オフィシャルショップを設け、公式グッズの販売を通じてPRを行った。また、シンボルマーク、キャラクターなどのライセンス供与による使用料を得て収益を拡大した。

13 入場券関係

1. 入場券関係対策
   • ・平成16年4月より、全期間入場券を含めた前売第2期販売を開始した。また、10月からは前売第3期販売を開始し、平成17年3月24日の会期前までに、前売目標800万枚を大きく上回る939万枚を販売した。
   • 各種割引入場券を含めた当日入場券を作成するとともに、会場出札(入場券販売所)の準備を行い、開会に向けた受入体制を構築した。
2. 観客誘致対策
   • 学校、教育機関関係に対しては、地元を中心に校外学習の誘致活動を実施した。
   • 名古屋、東京、大阪などの大都市圏において、旅行会社説明会、誘客キャラバン等を実施し、観客の誘致を図った。
   • 海外向けには、国土交通省の提唱するビジット・ジャパン・キャンペーン等と連携し、アジア地区(ソウル、上海、台北等)を中心に誘致活動を実施した。
   • 前年度に引き続き、愛知県等とともに「おもてなし愛知」キャンペーンを実施し、愛知県と連動した観客誘致を行った。
   • ポスター約20万枚を全国の自治体・団体等に配布し、博覧会への来場の慫慂を図った。

14 会場管理サービス関係

1. 情報通信システム事業
   • 会場内の情報通信インフラ(イントラネット、電話設備、放送設備、セキュリティシステム等)の整備を完了し、保守運用を実施した。また、来場者への博覧会情報の提供と円滑な事業運営のために、会場内に「情報ディスプレイ」「入館待ち時間案内板」「混雑情報案内板」を設置し、各種情報提供の運用を開始した。
   • 広く万博情報を発信するために、パソコン向けと携帯電話向けの公式ホームページを開設した。平成16年9月と平成17年2月には、リニューアルによりコンテンツの充実を図るとともに、開幕後は動画コンテンツなど多彩なコンテンツを加え、さらに充実を図った。
   • 来場者へのパビリオンやイベントの観覧サービスを向上するために、インターネットを利用した観覧予約サ―ビスを平成17年2月25日から開始した。
   • 会場内では、希望するパビリオンなどに当日の予約ができる予約端末を整備し、運用を開始した。
   • 上記情報通信事業については、日本自転車振興会機械工業振興の補助を受け実施した。
2. 会場警備・護衛
   • 会場内の観客の安全確保について、警察・消防等の関係機関及び学識者と安全対策会議等による検討を行い、「会場警備実施計画」を策定した。また、会場警備実施計画に基づく「非常事態基本マニュアル」を策定した。
   • 会場内の警備については、警備会社と会期前警備、会期中警備、会期後警備について警備業務委託契約を締結し、会期前警備を開始するとともに、協会警備隊を発足させ、警備隊員に対する教養訓練を行い、会期中警備を開始した。
   • 日本自転車振興会機械工業振興の補助を受け、各ゲートに金属探知機を整備し、博覧会の安全確保に努めた。
   • ナショナルデー・スペシャルデーにおける賓客の警備計画及び開会式等に伴う行幸啓の警備計画を策定した。特に迎賓館、EXPOドーム、日本館等訪問先施設を中心に、県・県警等関係機関と連携を図りつつ会場内の実地踏査を行い、警備の万全を期した。
   • 平成17年3月23日・24日には天皇皇后両陛下、皇太子殿下の開会式出席及び会場視察等の警備を実施した。
3. 会場運営
   • 管理運営業務(警備、清掃、サービス)、観客輸送業務、パビリオンや催事などの事業運営業務など、博覧会会場で行われる全ての運営業務の総合調整を行い、各種運営業務の概要、その参考資料となる会場全体の運営業務の詳細計画、指針、施設(配置、備品等)計画を網羅した会場全体運営マニュアルを作成した。
4. 観客サービス
   • 平成16年4月から6月にかけてアテンダント、マルチスタッフを募集し、約450名を採用した。
   • 平成16年11月から基礎研修、専門研修、コミュニケーション理論研修、バリアフリー研修、実地研修等相当な教育を経て、平成17年3月の開幕に臨んだ。
   • 博覧会会期前および会期中に、お客さまからの電話による問い合わせに対応する「愛・地球博コールセンター」の開設に向けた案内情報の整備を行い、平成17年1月5日からサービスを開始した。
5. 防災・消防
   • 博覧会会場を訪れるすべての人が、安全安心かつ快適に観覧できるよう会場警備実施計画を作成した。会場内に公設消防施設を設置し、協会と消防が連携し、防火、防災の重点対策を実施し、災害発生時の迅速な対応に万全を期した。
   • 関係機関が参加して、東海地震、直下型地震、テロ対応を想定した総合防災訓練を実施するとともに、災害対応活動の協力体制を確立し、防災意識の高揚を図った。
6. 医療衛生
   • 会場内で発生する傷病者に対応するため、医療救護実施計画及び、各種運営マニュアルを作成した。会場内には、3ヶ所の診療所と5箇所の応急手当所を設置・開設し、診療を開始した。また、重症患者の発生に対応するため、会場内に救急専門医と救急救命士を常時待機させ、急病者に即応できる体制を確保した。
   • 「食品営業等の手引き」及び「建築物環境衛生に係る維持管理の手引き」を作成・提示し、食品営業許可手続き及び届出の支援を行うとともに、会期前に食品環境監視センターと連携のうえ、関係者に対する衛生講習会を開催し、衛生管理の徹底を図った。また、開催に備え施設内の衛生的環境を確保する目的で、そ族・害虫の防除を一斉に実施した。
7. 清掃
   • 会場内の清掃事業者、廃棄物収集運搬事業者及び場外廃棄物処理事業者を選定し、実施計画に基づいた事業運営を実施した。
   • 開幕後は、常時約500名の体制で、清掃及び廃棄物収集運搬事業に臨んだ。

15 輸送・物流関係

1. 輸送対策
   • 来場者の安全かつ円滑な輸送を実現するため、内覧会及び会期中の会場側ターミナル(団体バス駐車場等含む)、パーク&ライド場外駐車場の運営実施計画、シャトルバス運行計画等を作成し、パーク&ライド場外駐車場利用促進のための広報啓発活動を実施するとともに、来場者輸送対策を実施した。
   • 公共交通機関利用啓発に関する企画乗車券作成について、関係事業者間での調整を行い、推奨ルートの利用促進に係る広報啓発活動を実施した。
   • 藤が丘駅、八草駅等主要な交通結節駅における警備・誘導等の乗換対策に係る実施計画を作成し、鉄道乗換対策を実施した。
   • 日本自転車振興会機械工業振興の補助を受け、万博八草駅と瀬戸会場間の観客輸送施設としてCNGバス整備事業を実施した。
2. 交通対策
   • 場外駐車場への安全かつ円滑な車両の誘導を実現するため、高速道路・一般道路におけるマイカー誘導対策及び各種広報活動を実施した。
   • ITS(高度道路交通システム)による交通情報提供システム、バス運行管理システム、駐車場管理システム等を構築して、来場者・車両に適切な交通情報を提供した。
3. 会場内輸送
   • 日本自転車振興会機械工業振興の補助を受け、CNG燃料供給施設、新型アシスト自転車の整備事業を実施するとともに、日本自転車振興会公益事業振興の補助を受け会場間・会場内ゴンドラの整備事業を実施した。このほか、IMTS、ゴンドラ、会場間燃料電池バス及びトラムの運営に必要な施設、並びに運営体制の整備を行い、来場者への輸送サービスを提供した。
4. 物流輸送
   • 公式参加者の円滑な貨物搬入のため、「通関に関するガイドライン」及び「貨物の取扱いに関するガイドライン」を発行・配布した。会場について、名古屋税関長から保税展示場の許可を受け、税関出張所、協会倉庫、場内指定事業者現場事務所の開設等が行われたことから、公式参加者の展示貨物等のパビリオン搬入が順調に実施できた。

16 環境関係

1. 環境マネジメント
   • 平成15年5月発行の「環境方針」(エコ宣言)を公式ホームページ上に掲載したほか、「環境への取組」のコンテンツの充実を図り、博覧会の環境配慮のPRに努めた。
   • 環境ディレクター会議を通じ、博覧会開催時の環境配慮として、平成16年7月に「環境配慮行動計画(開催時編)」「環境配慮ガイドライン(開催時編)」を作成し、また関係グループから出展者への周知徹底を図った。
2. ゼロエミッション推進
   • 来場者の環境配慮行動の促進を図るため、二酸化炭素排出量の削減に資するレジ袋の使用削減、グリーン購入等を対象に、EXPOエコマネー事業の実施設計を行った。EXPOエコマネー事業の運営拠点として「EXPOエコマネーセンター」をグローバル・コモン3内に整備し、内覧会初日より同事業の運営を開始した。
   • 循環型社会の形成を念頭にしたバイオマスプラスチック食器類等については、テーマレストランを中心に、食器類約2,000万点、会場内で使用するごみ袋約80万枚の導入が計画され、食べ残しの生ゴミとともに適正に分別し堆肥化するリサイクル方策を確立し、開幕より事業を開始した。
   • 分別収集されたレストランからの生ゴミは、燃料電池(MCFC)の燃料としてメタンガスが取り出され、残渣はコンポスト化する実証実験が開始された。
3. 環境教育プログラム
   • 博覧会会場の自然を生かした参加・体験型の環境教育プログラムである「森の自然学校」「里の自然学校」「グローイングヴィレッジ」の実施のために、 展示物及びサインの制作設置、運営計画・運営マニュアルの作成を行った。また、インタープリター及びアテンダントの募集を行い、応募者から選抜した候補者に対する研修を実施し、開幕に備え、内覧会および3月25日から同事業の運営を開始した。

17 会場施設維持管理関係

1. 施設等維持管理
   • 会場施設等の維持管理のための計画を策定し、主要施設の維持管理等を行った。

18 政府出展事業

1. 政府出展事業等の受託
   • 愛・地球博の主催国が行うにふさわしい出展を行うため、長久手会場及び瀬戸会場等における日本政府出展について日本政府から委託を受け、展示物の制作、映像コンテンツの作成等を行った。
   • 平成17年3月13日に日本館の開館式を実施するとともに、同18日から20日にかけて実施された内覧会、及び博覧会開幕後の館運営を行った。
   • 新しいIT時代を見据えた「ハイブリッド情報端末」の実証実験や、「日本の日・日本週間」(ジャパンデー・ジャパンウィーク)の準備、さらに、海外有力メディアや海外向けメールマガジンなどを活用した政府出展事業としての海外広報業務、等を行った。
   • 長久手日本館において、生活に身近なエネルギーである電気を始めとしたエネルギー問題に係る関心の喚起と正しい理解の推進を図るための展示物の制作等を行った。また、サイバー日本館を活用し、日本館の展示内容について、予習・復習・知識深化を促進し、エネルギーの大切さ及び政府出展事業がエネルギー問題に深く取り組んでいるさまを広く国内外に啓蒙するための情報発信事業を行った。

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