まえがき
平成16年度は、年度末に2005年日本国際博覧会(愛・地球博)が開幕することから、博覧会準備の最終年度であった。
会場整備については、土木工事、会場内施設・供給処理施設・観客輸送施設等の建設工事をすべて完了した。
前年度から開始した前売入場券の販売については、平成16年4月から前売第2期、10月から前売第3期の販売を実施し、第1期販売分と合わせ前売目標800万枚を大きく上回る売り上げを達成した。
平成16年9月14日には、公式参加国に対するグローバル・コモンの引渡式を実施した。
開幕半年前の平成16年9月25日、小泉首相に2005年日本国際博覧会の名誉会長にご就任いただいた。
愛・地球博への関心を一層拡大させるため、年度を通して国内・海外での広報普及活動を展開したほか、開幕に先立ち公式ガイドブックを発行した。
平成17年3月24日に、天皇皇后両陛下ならびに皇太子殿下のご臨席を賜り開会式を実施し、翌25日から愛・地球博の運営を開始した。
I 当協会の概況
1 設立年月日
平成9年10月23日
2 寄附行為に定める目的
本財団は、国際博覧会条約に基づく2005年の愛知県瀬戸市、長久手町及び豊田市における2005年日本国際博覧会の準備及び開催運営等を行うことにより、わが国の産業及び文化の発展を促進し、もって21世紀の地球社会の発展に寄与することを目的とする。
3 寄附行為に定める事業内容
- 2005年日本国際博覧会の準備及び開催運営
- 前号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
4 所管官庁
経済産業省商務情報政策局博覧会推進室
5 事務所
- 本部: 愛知県愛知郡長久手町大字熊張字茨ケ廻間乙1533番の1
- 名古屋事務所: 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目15番1号
名古屋台やビルディング2号館4階
- 東京事務所: 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビル8階
6 役員等に関する事項
理事: 80名(うち会長1名 副会長18名 常任理事7名)
監事: 2名
評議員: 132名
主な役員(平成17年3月1日現在)
| 役職 |
氏名 |
常勤・ 非常勤の別 |
担当職務・現職 |
| 会長 |
豊田 章一郎 |
非常勤 |
日本経済団体連合会名誉会長 |
| 副会長 |
秋山 喜久 |
非常勤 |
関西経済連合会会長 |
| 副会長 |
奥田 碩 |
非常勤 |
日本経済団体連合会会長 |
| 副会長 |
加藤 梅雄 |
非常勤 |
長久手町長 |
| 副会長 |
かとう 南 |
非常勤 |
愛知県議会議長 |
| 副会長 |
川合 保生 |
非常勤 |
長久手町議会議長 |
| 副会長 |
川本 雅之 |
非常勤 |
瀬戸市議会議長 |
| 副会長 |
神田 真秋 |
非常勤 |
愛知県知事 |
| 副会長 |
北城 恪太郎 |
非常勤 |
経済同友会代表幹事 |
| 副会長 |
小林 陽太郎 |
非常勤 |
経済同友会終身幹事 |
| 副会長 |
坂本 春生 |
常勤 |
前2005年日本国際博覧会協会事務総長 |
| 副会長 |
桜井 治幸 |
非常勤 |
名古屋市会議長 |
| 副会長 |
鈴木 公平 |
非常勤 |
豊田市長 |
| 副会長 |
高木 キヨ子 |
非常勤 |
豊田市議会議長 |
| 副会長 |
豊田 芳年 |
非常勤 |
中部経済連合会会長 |
| 副会長 |
増岡 錦也 |
非常勤 |
瀬戸市長 |
| 副会長 |
松原 武久 |
非常勤 |
名古屋市長 |
| 副会長 |
箕浦 宗吉 |
非常勤 |
名古屋商工会議所会頭 |
| 副会長 |
山口 信夫 |
非常勤 |
日本商工会議所会頭 |
| 常任理事 |
笹森 清 |
非常勤 |
日本労働組合総連合会会長 |
| 常任理事 |
椎名 武雄 |
非常勤 |
社会経済生産性本部副会長 |
| 常任理事 |
高竹 和明 |
非常勤 |
日本青年会議所会頭 |
| 常任理事 |
中村 利雄 |
常勤 |
2005年日本国際博覧会協会事務総長 |
| 常任理事 |
野村 明雄 |
非常勤 |
近畿商工会議所連合会会長 |
| 常任理事 |
樋口 廣太郎 |
非常勤 |
日本経済団体連合会顧問並びに推薦会員 |
| 常任理事 |
森下 洋一 |
非常勤 |
日本経済団体連合会評議員会議長
2005年日本国際博覧会協会財務委員会委員長 |
| 監事 |
西川 善文 |
非常勤 |
全国銀行協会会長 |
| 監事 |
前川 三喜男 |
非常勤 |
日本公認会計士協会東海会会長 |
7 職員に関する事項
平成16年度末の職員数は、事務総長以下454名となった。
| 職員数(平成16年度末) |
前期末比増減 |
平均年齢 |
| 454名 |
+167名 |
42歳 |
(各年度末職員数)
| 平成9年度 |
平成10年度 |
平成11年度 |
平成12年度 |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
| 39名 |
86名 |
117名 |
141名 |
154名 |
184名 |
287名 |
454名 |
II 平成16年度事業の実施状況
1 会場建設事業
- 土木関係工事
- 長久手会場、瀬戸会場の管理用道路の舗装工事等を実施し、管理用施設の土木関係工事が完了した。
- 会場施設建設工事
- 長久手会場について、グローバル・ループ及び各展示施設等の建設工事を実施し、瀬戸会場についても、展示施設等の建設工事を実施した。これにより、博覧会としての会場施設整備が完了した。
- 供給処理施設建設工事
- 長久手会場、瀬戸会場において、博覧会に必要な電気・上水道施設等の建設工事を実施し、博覧会の供給処理施設が完了した。
- 長久手会場の場外汚水送水管工事を実施、完了した。
- 観客輸送施設建設工事
- 長久手会場に隣接する西ターミナル、東ターミナル及び北ターミナル、瀬戸会場に隣接する瀬戸ターミナル並びに八草駅ターミナルの各建設工事を実施し、博覧会としての施設整備が完了した。
- 東部丘陵線万博会場駅及び八草駅の仮設プラットホーム等の建設工事を実施し、施設整備が完了した。
- IMTSの専用道・駅舎、ゴンドラの鉄塔・索道等の建設工事が完了した。
- 5つの場外駐車場(尾張旭駐車場、長久手駐車場、ながくて南駐車場、三好駐車場、藤岡駐車場)の建設工事を実施し、施設整備が完了した。名古屋空港駐車場については、既存施設を活用した整備を行った。
- 造園・演出修景工事
- 会場の仕上げ工事となる造園緑化、草花植栽に関する工事、及びグローバル・コモン、各ゲートなどに設置するバナー、オブジェ等の工事を実施し、会場の修景工事が完成した。
- 公園整備事業について愛知県から委託を受け、大花壇の園路整備、造園緑化や草花植栽に関する工事、こいの池南側の園路整備、植栽工事、西エントランス貯水池の植栽に関する工事を実施し、博覧会施設の一部として施設整備が完了した。
- 会場施設等撤去工事
- 博覧会協会が建設した資産の詳細な把握を行い、3Rの実現可能性を検討し、制約条件を明らかにした。
2 環境影響調査
- 環境影響調査
- 環境影響評価追跡調査(予測・評価)としての「催事・照明に伴う環境影響調査」及び「会期終了後の工事に伴う環境影響調査」に資するため、会場区域等において大気質、水質、騒音、振動、植物、動物、生態系等の調査を実施した。
- また、環境影響評価書やこれまで行ってきた追跡調査(予測・評価)報告書でのモニタリング計画に基づき、工事中の環境への影響を把握するため、会場区域等において大気質、水質、騒音、振動、植物、動物、生態系等の現況調査を実施した。
- 「催事・照明に伴う環境影響調査」については、取りまとめた「環境影響評価追跡調査(モニタリング調査)報告書」とともに平成16年7月に公表した。
- 専門家検討委員会
- 催事・照明に伴う環境影響調査である環境影響評価追跡調査(予測・評価)報告書並びに平成15年度環境影響評価追跡調査(モニタリング調査)報告書についての指導・助言を受けるため、平成16年6月に、14名の委員の参加を得て環境影響評価アドバイザー会議を開催した。
3 広報関係
- 国内広報普及活動
- 第2期前売入場券販売に合わせ、平成16年4月から9月までを愛・地球博への関心拡大期と位置づけ、新聞特集記事及びTV特別番組の編成協力、報道機関との懇談会等により、マスコミの理解促進、協力体制の構築に努めた。
- 広報活動及びメディアの取材活動の拠点となるメディアセンターを、平成16年10月、長久手会場愛・地球博運営管理棟内に立ち上げ、報道機関による会場での取材活動に対する本格的な便宜供与を開始した。
- 平成16年10月からは、来場促進のためのメディア露出拡大を図り、地元及び大阪での大々的な開幕半年前イベントによって全国へ情報発信し、平成17年1月からは、メディアを総動員して誘客キャンペーンを展開した。
- 博覧会宣伝の要となるガイドブックについては、公式ハンディブックを平成16年12月末に、公式ガイドブックを平成17年3月上旬に発売し、多大な宣伝効果を挙げた。また、万博の賑わい感にあふれた新ポスターを制作し、開幕直前の誘客キャンペーンに活用して大きな効果を挙げた。
- 海外広報普及活動
- 海外向けのニュース配信を継続的に行うとともに、政府広報と連動してCNNやクオリティペーパーに対するパブリシティを実施し、海外での認知向上を図った。また、平成16年9月に外国語版ホームページをリニューアルし、10月からメールマガジンも新たに発行するなど、きめ細かな情報発信を行った。
- 海外からの観客の大勢を占める東アジア地域に対しては、営業活動と連携して現地でのマスコミ、旅行代理店に対するプロモーション活動を精力的に実施した。
4 国際関係
- BIE関連事業
- 博覧会の運営に必要となる一般規則、特別規則の細則として、参加者の円滑な準備、運営に資する各種手続要領、手引書等を作成し、各国に通知した。
- BIE総会(平成16年6月及び12月、於パリ)及び各委員会等において、加盟国に愛・地球博準備の進捗状況を報告するとともに、出展準備を進める各国の要望に応えるべく情報提供を行った。
- 国際会議開催
- 平成16年9月に「自然の叡智と持続可能な発展」をテーマとして、約500名の一般参加者を得て、東京都内で第8回国際シンポジウムを開催し、ブレーク・フデマ氏(カナダ・ワールド・アーバン・フォーラム メンバー)による特別講演、安田喜憲氏(国際日本文化研究センター教授)の基調講演、森嶌昭夫氏(地球環境戦略研究機関理事長)、オーレ・フィリプソン氏(国際諮問委員会委員長)、中村利雄(当協会事務総長)による鼎談、インドネシア、エクアドル、中国、日本の講師によるパネル・ディスカッション等を実施した。
- 世界へ向けたテーマの深化・普及とともに国際コミュニケーションを議題とし、各分野からの助言・提言を聴取するため、第3回国際諮問委員会を平成17年9月に東京都内で実施した。オーレ・フィリプソン委員長を始めとする欧州、米州、アジアからの6名の委員の出席を得て、会場視察、本会議(進捗状況、国際広報の推進、メッセージイベント、地球市民村・市民プロジェクトに関する助言・提言)のほか、報道機関との意見交換等を行った。さらに、開幕後の3月26日に愛・地球博会場内において、第4回国際諮問委員会を7名の委員の出席を得て実施した。オーレ・フィリプソン委員長を始めとする欧州、米州、アジアからの7名の委員の出席を得て、会場視察、本会議(概況、国際広報活動、メッセージイベント、愛・地球博に関する諸問題に関する助言・提言)等を行った。
- 参加契約及び参加支援
- 各公式参加者との参加契約交渉を行い、参加契約を締結した。
- 平成16年11月に名古屋市内で開催された政府代表主催の第2回政府代表会議の準備を支援するとともに、同会議及び同会議の下に設立された運営委員会において、必要な情報提供、意見聴取を行った。
- 公式参加者の出展準備及び会期中のパビリオン運営を支援するため、専門の相談・指導窓口を設置した。
- 多数の参加国からの事前調査ミッションの来日及び会場視察に対し、その受入を行うとともに、的確な情報提供サービス及び支援を行った。
- 開発途上国に対する出展企画作成、人材の事前養成等への支援を外務省(JICA、国際交流基金)と、また、パビリオンの標準的な内外装工事、パビリオンに常駐するアテンダントの設置、展示内容の広報等への支援を経済産業省(JETRO)と連携して実施した。とりわけ、共同出展にて魅力向上が期待される地域(アフリカ・中央アメリカ地域等)については、共同館出展(7共同館、62ヶ国)を実現した。
- 公式参加者用の宿舎については、愛知県及び都市再生機構の集合住宅並びに公的研修所等合計約650戸・室を確保し、これらの宿舎に公式参加者約1,300名が入居した。
5 儀典・接遇関係
- 賓客の受入れ
- 国内、海外から来訪される賓客受入れのため、要員の確保、接遇実施計画の作成等を実施し、接遇体制の整備を行った。
- 開会式に出席された賓客に対する接遇のほか、開幕後3月中に、ナショナルデー賓客1件、外国賓客14件、国内賓客6件の接遇を実施した。
- 賓客の宿泊等支援
- 名古屋市内に、旅行業者4社で構成する「ロジスティクス支援センター」を設置し、同センターと名古屋市内ホテル間の調整により、宿泊料金等の設定を行った。
- 開会式、ナショナルデーの賓客をはじめ、博覧会協会関係機関からの依頼に基づき、関係者の宿泊先の確保等を実施した。
6 市民参加関係
- 市民参加促進事業
- 平成15年度に行った二次公募の結果、235の参加プロジェクトが決定。それぞれのリーダーとのミーティングを実施し、展開内容を検討・制作して具体化した。また、参加者向けの運営マニュアルを制定し、説明会や見学会を開催した。会期を迎え、瀬戸会場における市民パビリオンでの対話イベントや展示、海上広場でのワークショップ等の展開を開始した。
- 愛・地球博ボランティアセンター支援
- 愛・地球博ボランティアセンターへの支援を継続し、当センターでは平成15年度末 までに応募のあった約2万9千人(個人登録:1万9千人、団体登録:1万人)に対する研修事業を完了した。会期中のボランティア活動について、協会とボランティアセンターとで密接な連携を取りながら調整を進め、平成17年3月25日より実際の活動をスタートした。
7 国内出展関係
- 国内出展対策事業
- 民間企業・団体及び政府・自治体等からなる国内出展参加者と、国内出展者会議などを通して密接な連携をとり、より質の高い出展物の完成及び運営体制の構築を促進したうえで、出展参加を実施した。
- 新エネルギー供給実証事業
- 愛・地球博運営管理棟1階に監視室、機械室に燃料電池、屋外にナトリウム硫黄電池・メタン発酵施設・高温ガス化設備・燃料電池を建設、また西ゲート南斜面・スペイン館西斜面・グローバル・ループ手摺部にそれぞれ太陽光パネルを設置、平成17年3月より試運転を開始し、長久手日本館とNEDOパビリオンに電力供給を開始した。
8 催事関係
- 催事制作管理
- 公式行事
- 開幕前日の平成17年3月24日、EXPOドームにて、天皇皇后両陛下および皇太子殿下のご臨席、並びに約2,400名の招待者のご出席のもと、開会式を挙行した。
- 公式催事
- 愛・地球博の開幕を祝して、名古屋市内を中心に愛知県内および全国主要都市で、平成17年3月19日から25日まで前夜祭ウィークイベントを実施した。
- ナショナルデーを開催するための受け入れ体制を整備し、平成17年3月22日にはナショナルデーリハーサルを実施するとともに、3月31日にはアイルランドナショナルデーを開催したほか、3月30日にはインドネシア主催の自主催事を開催した。
- 地方公共団体の日、パビリオンデーについては、事前打ち合わせを開始し、受入れ体制を整備した。
- 協会企画催事
- プロモーションイベント「Love The Earth」として、平成17年3月29日に布袋寅泰、30日にLTEオムニバス、31日にMISIAを迎えて開幕を飾った
- 「愛・地球メッセージイベント」として、ジョンストンOECD事務総長、ワンガリ・マータイ ケニア環境副大臣などを迎えて平成17年3月28日にオープニングフォーラムを開催するとともに、同日には林英哲のコンサートを開催したほか、会期中毎月開催するフォーラム及びセッションの開催について万全の準備を進めた。
- 「新文化創造イベント」としてローリー・アンダーソンの映像作品を愛・地球広場のEXPOビジョンに映し出す「SHOW」を開催するとともに、日本庭園ではインスタレーション作品を展示する「WALK」を開催するほか、コンサート、演劇等の開催について万全の準備を進めた。
- 会期を通じて、グローバル・ループやコモンのイベントスペース等で毎日開催するパフォーマンスイベント「185パフォーマンスサーキット」を開始した。
- 世界の音楽を紹介する「グローバルハーモニーコンサート」、愛・地球広場で地球大交流をテーマに繰り広げられる「愛・地球大交流祭(地球芸能・芸術交流イベントより改題)」については、事前打ち合わせを開始し受入れ体制を整備した。
- 協会協力催事
- マスメディアをはじめとする国内外の団体と協力して実施する協会協力催事については、平成17年3月27日にNHKのど自慢を開催したほか、事前打ち合わせを開始し受入体制を整備した。
- EXPO参加催事
- 市民の参加によるEXPO参加催事については、受入体制の整備を進めるとともに、平成17年3月30日には桶狭間太鼓など様々な団体を迎えたコンサートを開催した。
- 催事運営管理
- 会期を通じて様々な催事参加者を受け入れるため、EXPOドーム及びEXPOホールの舞台設備を決定し、整備を完了した。
- 催事管理センターを設置するとともに利用規程等諸手続きの制定を行い、円滑かつ万全な催事運営管理体制を整備した。
9 協会企画事業関係
- 展示・イベント
- 以下の事業の実施計画をもとに、各パビリオンの施工及び展示の製作を実施した。同時に、事業実施に向けた運営・管理計画を作成するとともに体制を整備した。
a. グローバル・ハウス
b. 愛・地球広場
c. こいの池-ナイトイベント
d. 地球市民村
e. わんパク宝島(ロボットステーション事業を含む)
f. モリゾー・キッコロメッセ
g. サツキとメイの家
- a.の展示エリア内において、兵庫県・豊岡市からの受託事業としてコウノトリ野生復帰事業に関する展示演出企画・運営を行った。
- e.について、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの受託事業および共催事業として、ロボットステーション事業を新たに組成し、わんぱく宝島内ロボットステーション及び博覧会場内での実用化ロボットデモを実施した。
- f.について、特許庁展示事業を平成17年5月に開催することを決定、特許庁からの受託事業として、企画制作を行った。
- 内覧会において各事業の実施を行い、当該期間において判明した種々の点について適切な改善を施して3月25日の開幕以降の事業を実施した。
- 愛・地球賞
- 地球環境問題の解決に資する技術を表彰する制度として、「愛・地球賞」を創設し、当該賞の審査対象の公募を、全公式参加国及び日本国内の自治体に対して行い、これらからの推薦などで所要の応募を得た。
