3 市民参加関係
(1)愛知万博市民プラザの開設
博覧会を広域に支援・推進する活動を考えている市民に対し、情報交換・交流の場を提供するとともに博覧会に関する説明会を開催するなどして情報を提供し、市民参加への促進を図った。
(2)市民シンポジウムの開催
基本計画の説明と博覧会のテーマと交流をキーワードにパネルディスカッションを行い、博覧会の理解と参加意識の高揚を図るため市民向けシンポジウムを平成14年2月に開催した。
(3)キッズプレイキャンパス2001の開催
県内5地域(瀬戸市、豊田市、高浜市、長久手町、美浜町)の自治体や9つの市民団体と連携をとり、水辺の自然観察会等それぞれのテーマやプログラムで体験スクール等を実施するなどして、愛・地球博への関心を深めた。
(4)里山エコスクールの開催
市民参加の具体的活動の1つとして、市民の手による森林の管理、育成、緑化推進活動を展開することにより、里山作りによるボランティアの育成を行うことを目的に「大人の里山学校」(テーマ:間伐と小枝織り)、「子供の里山スクール」(テーマ:竹林の生き物調べ)、「大人と子供の合同スクール」(テーマ:森のレストラン)を開催し、博覧会への市民参加の展開を実験した。
(5)市民参加に関するアンケート調査の実施''
市民参加ゾーンでの会場作りや市民参加ソフトの構築の参考とするため、全国の2,648の市民団体にアンケートを実施した。
4 出展・催事関係
(1)国内出展対策
国内企業等の参加招請を開始するとともに愛・地球博への理解と出展参加促進を図るため、出展説明会、現地説明会などを開催した。
(2)催事事業
先進事例などの調査を実施し、催事基本計画の策定に着手した。
(3)協会企画事業
協会の企画する事業(テーマ事業)として、「基本計画」に基づき1.グローバル・ハウス、2.地球大交流広場、3.水と光と風のスペクタクル広場、4.地球市民村、5.創造力遊園地、6.食と農の6項目につき、事業化に向けた構想立案、調査を行った。
5 営業推進関係
(1)収益事業
平成12年度に引き続きシンボルマークバッジの有償頒布を行い、シンボルマークの普及を図った。さらに、愛・地球博のイメージや認知度向上のため、バッジに加え、シンボルマークをあしらったネクタイ、ネクタイピンを製作し、行政機関、民間機関、一般に広く販売を行うことにより愛・地球博の盛り上げを図った。
(2)入場制度
観客誘致対策等のデータを得るためにアンケート調査などを通じた博覧会への入場者予測調査を実施するとともに、入場券の販売方法など入場制度に関する基本計画の作成を行った。
6 事業運営関係
(1)海外参加招請''
187の外国政府と75の国際機関に対する日本国政府の参加招請状発出を受け、リエゾンオフィサーが海外参加招請活動を開始した。(3月31日現在参加表明国29、参加表明国際機関5)
また、国内においては、10月の博覧会政府代表任命を機会に、11月20日東京において「愛知万博・在日外交団報告会」を開催し、在日外交団に博覧会準備状況を説明するとともに、参加勧誘を行った。当日夜のレセプションは、小泉首相、平沼経済産業大臣をはじめとする政府首脳、有力国会議員多数の出席を得て盛会となった。
(2)会場管理サービス
平成13年12月に会場内の警備・防災等について協議する「2005年日本国際博覧会安全対策会議」を、平成14年1月には医療救護等について協議する「2005年日本国際博覧会保健医療衛生対策協議会」をそれぞれ設置した。
(3)輸送事業
観客を安全かつ円滑に輸送するための輸送計画等について協議する「2005年日本国際博覧会輸送対策協議会」を設置した。
7 環境関係
(1)循環型社会インフラ構築調査
燃料電池、太陽光発電、バイオ発電などの新エネルギー及び不用物を資源や再生品として活用するとともに、資源・エネルギーを効率的に使用するなど環境負荷をできるだけ少なくするゼロエミッションを目指した計画に向けた調査・検討を行った。
(2)環境創造対策
ゼロエミッションに関する検討をさらに進めるため、森林の利活用の一つとして、主に木質バイオマスを活用した自己完結型トイレに関する調査研究を実施した。
(3)環境マネジメント事業
基本計画に示す「環境配慮の考え方」を具現化するための環境マネジメントシステムの構築を検討するとともに、愛・地球博における効果的、効率的な環境配慮の枠組みを検討した。
8 その他事業
(1)広域連携
会期前、会場外で実施され、愛・地球博のPRやイメージの向上に寄与する事業やイベントを登録する愛知万博パートナーシップ事業の募集を開始した。これらパートナーシップ事業の実施団体と連携してPRを行うことで、愛・地球博への気運の醸成を図った。
