本協会は平成9年10月23日に発足して以来、2005年日本国際博覧会の開催に向け、会場基本計画、環境影響評価、BIE登録申請等を始めとし開催準備を鋭意進めてきた。
平成12年度は、4月に「海上の森の博覧会事業及び地域整備の基本的方向」を公表し、新住宅市街地開発事業の取りやめ等、大きな方向転換を行った。そして、5月には海上地区の保全、活用について検討する「愛知万博検討会議(海上地区を中心として)」を設置し、地元関係者、自然保護団体、有識者等と議論を重ね た結果、7月に合意に達した。
その後、これらの方針に基づき、海上地区と青少年公園地区を一体とした会場計画及び資金計画の策定に取り組み、9月19日には、BIE(博覧会国際事務局)登録申請について閣議決定がなされ、同日BIEへ登録申請を行った。
また、11月8日から12日まで、BIE調査団が来日し、会場予定地の現地視察及び会場計画、輸送計画等に関し、実務協議を行った。
これらの現地調査を基に、BIE執行委員会で審議の後、12月15日の第128回BIE総会において、登録が正式に承認された。
BIE登録承認後、今年2月には会場建設資金の確保を図るために財務委員会を設立し、各経済団体、各企業に対して寄付募集活動を進め、3月9日には財務省から指定寄付の告示をいただいた。また、3月30日には日本政府より、外国政府及び国際機関へ参加招請状が発出されたところである。
3月19日には、協会の最高顧問として堺屋太一氏を迎え、博覧会のコンセプト並びにストーリー創りを始め、プロデューサーの人選などの重要事項等について指導、助言を得ることになり、現在、協会においては、これらの策定に伴う具体的な作業に取り組んでいる。
平成12年度は、理事会・評議員会を各5回開催した。
次の議案を議決した。
(議案)
次の議案を議決した。
(議案)
次の議案を議決した。
(議案)
次の議案を議決した。
(議案)
次の議案を議決した。
(議案)
自由民主党2005年日本国際博覧会推進議員連盟及び21世紀万国博覧会推進議員(超党派)連盟の総会に協会幹部が出席し、博覧会事業の取り組み状況等を説明するとともに政界の支援と協力を依頼した。
また、必要の都度、地元の協会副会長を対象に博覧会の検討状況の説明や意見交換を実施するとともに、愛知万博の事業推進の重要事項に関し、主要事業者間の協議・調整を行うことを目的として、「愛知万博推進最高会議」を設置し、平成13年3月19日に第1回の会合を開催した。
平成12年度末の協会事務局組織及び職員数は、事務総長以下2室10グループ141名となった。
(各年度別職員数)
年度 | 平成9年度末 | 平成10年度末 | 平成11年度末 | 平成12年度末 |
---|---|---|---|---|
職員数 | 39名 | 86名 | 117名 | 141名 |
平成12年度の
組織体制は次のとおり
である。
愛知万博検討会議での検討結果及びBIE調査団との実務協議等を踏まえ、基本構想、会場基本計画の見直しを行った。主な内容は次のとおりである。
愛知万博検討会議での検討結果及びBIE調査団との実務協議等を踏まえ、基本構想、観客輸送計画の見直しを行った。主な内容は次のとおりである。
会場変更に伴い、供給処理施設基本計画の見直しを行った。
平成11年度業務に引き続き、設計与件等を整理するための調査、博覧会会場建設が周辺環境に及ぼす影響を低減するための調査、会場内外での円滑な観客輸送移動を実現するための調査(ITS)等を行った。
主な内容は次のとおりである。
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