平成17年度事業報告 p2
II 平成17年度事業の実施状況
10 入場券関係
- 入場券関係対策
- 会場にお越しになるお客様が入場券を購入しやすい環境を作るため、会場出札所混雑緩和のための体制強化、市中販売網の充実などに努めた。また、平日来場・夜間入場の促進、団体バス利用による来場促進等、効果的な誘客活動を行った。
- 教育旅行団体に対しては、専任スタッフの配置や食事・集合場所の確保、緊急時の体制づくりなど、受け入れに万全を期した。
- 会期終了後の入場券販売に関する債権回収は、係争中の1件を除き、全て完了した。
- 観客誘致対策
- 博覧会協会独自の活動として、平日来場者懸賞、夜間入場促進等の平準化施策を実施したほか、500万人、1,000万人、1,500万人の来場者達成の節目にあわせ、記念イベントを実施した。また、様々なPRツールを活用しながら、積極的な誘客活動を展開した。
- その他、前年までに引き続き、国内誘客においては「愛知県大型観光キャンペーン」、海外誘客においてはVJC(ビジット・ジャパン・キャンペーン)との連携等、他の団体等の協力・支援を得た誘客活動を継続した。
- その結果、前売り期を含めた、最終的な入場券販売実績は17,201,854枚、入場料収入61,841,333,100円、総入場者数 22,049,544人となった。
11 会場管理サービス関係
- 情報通信システム事業
- 来場者への博覧会情報の提供と円滑な事業運営のために、会場内に各種表示板を設置し、パビリオン情報、催事情報、場内外の交通運行情報など各種博覧会情報を提供した。
- 「情報ディスプレイ」(プラズマディスプレイ)：28カ所に53台設置
- 「入館待ち時間案内板」：エリアの入り口付近12カ所に設置
- 「混雑情報案内板」：各ゲート4カ所に設置
- 国内外に愛・地球博を広報し、会場への誘客と利便性向上を図るため、パソコン向けと携帯電話向けの公式ホームページにて情報発信を行い、会期中、動画や写真など魅力あるコンテンツを豊富に提供した。アクセス総ページビューは、会期を通じ3億ページビューを超え、人気を博した。携帯電話ホームページではパビリオンの待ち時間情報や交通アクセス情報が多く利用された。また、ささしまサテライト会場など6拠点20カ所の自治体大型映像装置にも博覧会情報を配信した。
- 博覧会では初めてICチップ入場券を使い、インターネットによる事前予約と、会場内の専用端末機で当日予約ができる観覧予約サ―ビスを2月25日から運用した。12パビリオン、グローバル・ハウス、EXPOドーム、EXPOホール等17施設で実施し、1日あたり平均約20,000席(許容数の2割程度)を受付けた。初期にはアクセス集中のためシステムダウンが発生したが、サーバ、ネットワークの増強やプログラム改善により、予約サービス向上を行った。
- 上記情報通信事業については、日本自転車振興会機械工業振興の補助を受け実施した。
- 会場警備・護衛
- 会期中の会場内警備は、「会場警備基本計画」「会場警備実施計画」等に基づき、運営管理棟内に協会・警察・消防の中枢機関となる総合指揮センターを設置し、協会の警備部隊である協会警備隊(通常1日延べ約650〜860人、多客日約870〜1070人)を中心とした自主警備体制を組織・編制した。期間中、日本自転車振興会機械工業振興の補助を受けて実施したゲートでの金属探知機等による手荷物検査やアーリーオープン・入場制限等の実施、パレード・大催事等での観客の整理・誘導、情報カメラ等資器材の活用など各種警備諸対策を推進するとともに、来場者の増大に伴う警備員の増員や警察との緊密な連絡・協力体制を保持して、雑踏事故・事件事故等の未然に防止に努めた。この結果、大きな事案等の発生はなく、過去博に比して犯罪等の取扱件数も減少した。
※ 会期中の刑事事件等取扱件数
| 愛・地球博 (H17) |
185件(ターミナル等含む) |
一日平均 |
1.00件 |
| 大阪・花博 (H2) |
222件 |
〃 |
1.21件 |
| 茨城・科技博(S60) |
338件 |
〃 |
1.84件 |
- 天皇皇后両陛下、皇太子同妃両殿下をはじめ、国内の三権の長･閣僚、外国の皇族･大統領･首相など多数の賓客が博覧会会場を訪問されたことから、これに伴う賓客の警備(護衛)を実施し、賓客の身辺の警戒や沿道に集まる観客の雑踏事故防止等に努め、賓客の会場内での安全確保を図った。会期中実施した護衛活動は、ナショナルデー･スペシャルデーにおいて121回、その他皇室関係、外国賓客、国内賓客を合わせて合計242件(平成17年3月23、24日の行幸啓等含む｡)に上った。
- 会場観客サービス
- 「会場観客サービス実施計画」に基づき、業務を外部委託し、アテンダント316人、マルチスタッフ142人を採用し、入場ゲート・案内所・ケアセンター・ベビーセンター・ペットセンター・迷子センター・忘れ物センター・ハートフルカートの運営と、会場内を巡回し観客サービスに努めた。なお、本事業については、日本自転車振興会公益事業振興の補助を受け実施した。また、銀行、ATM、郵便局、託児ルーム等のサービス施設を設置し、外部委託により運営した。
- 防災・消防
- 「会場警備実施計画」などに基づいて、会場内及び各施設に消防関係施設、消防用設備等を整備するとともに、協会が策定した総合消防計画に基づき、協会、参加者等の会場全体が一体となった防火・防災管理体制を敷き、火災や災害の未然防止及び火災等発生時の適切な対応を図った。また、博覧会が大規模な集客施設であることから、防災資器材や食糧等を備蓄し、避難対策として周辺大学等と避難場所協定を締結したほか、会場内に公設消防機関を設置するなど関係機関と連携・協力を図り、消防・救急・防災体制を構築した。さらに、これらの体制について、防災訓練、消防訓練などを実施することにより充実に努めた。
- 会期中に発生した火災2件、救急車出動1,012件などの事案についても消防機関と連携を密にした迅速かつ適切な対応を行い、また、地震や台風などの気象災害による大きな被害もなく、閉幕を迎えた。
- 医療・衛生
- 医療関係については、会場内の診療所3ヶ所及び応急手当所5箇所にて、会期中延2万1千名余の患者を診療した。会期前に多発が予測された熱中症についても3百名余と比較的少なく、傷病者の救護業務を円滑に実施できた。また、愛知万博で初めて実施した高度な救命体制により、会場内で偶然発生した心肺停止患者が、会期前を含め5名も社会復帰することができ、国内だけでなく世界的にも高い評価を受けた。
- 衛生関係については、会場内に愛知県が設置する「食品環境監視センター」が行う会場内の食品及び環境衛生業務への協力・支援を行うとともに、食品営業参加者の意識の高揚・情報の共有化を図るため設立する「食の安全・安心推進委員会」を運営した。また、会場内で発生した有害生物についても、委託業者が運営する「有害生物管理センター」と連携を取り、環境に配慮した防除を行い、衛生的な会場運営を行った。
- 清掃
- 清潔で快適な会場環境を提供するために、協会が行う清掃については会場清掃実施計画に基づき、清掃業者4社で構成する共同企業体に委託し業務を遂行した。会場内には、ごみ箱ステーション85ヶ所に1,009個のごみ箱を設置し、来場者に9種類の分別投棄をしてもらい、清掃スタッフが回収、サブストックヤードに集積し、メインストックヤードへ搬送した。開場時間内に行う一般清掃と、閉場後の定期清掃を実施し、清潔な会場維持に努めた。
- 会場内で発生したごみ(廃棄物)は、循環型社会の実現に向けたモデルケースとして、エネルギーに変換したり、堆肥コンポスト・路盤材等に加工したりして、ほとんどリサイクルすることができた。
12 輸送・物流関係
- 輸送対策
- 駐車場シャトルバス輸送
- 会期中、6箇所の場外駐車場と長久手会場との間を結ぶ無料シャトルバスの運行を行った。運行にあたっては、ITSを活用し、環境と安全輸送に配慮した効率的な運用を行った結果、会期中合計で約437万人の来場者を無事故で輸送することができた。
- 駅シャトルバス輸送
- 名古屋鉄道主要3駅(名古屋駅、尾張瀬戸駅、黒笹駅)から長久手会場まで運行した駅シャトルバスは、利便性の良さが利用者に浸透した結果、特に名古屋駅シャトルバスを中心に利用が向上し、会期を通じて120万人を超える利用があった。また、路線型会場直行バスであるEXPO直行バスについても、中部地方を中心として38路線が運行され、約45万人の利用があった。
- なお、日本自転車振興会機械工業振興の補助を受け実施した万博八草駅から瀬戸会場へのCNGバス、及び混雑日におけるリニモの補完輸送となった万博八草駅から長久手会場へのシャトルバスについても、多数の利用があり、前者は約27万人、後者は約47万人の利用があった。また、これらのいずれでも、無事故輸送の徹底が図られた。
- 会場間シャトルバス輸送
- 環境に配慮した最先端の技術である「燃料電池バス」を使用した会場間シャトルバスは、その先進性と快適性が評価されて、来場者に対してゴンドラと連携した安全輸送と遊び空間を提供し、会期中、計画を40万人上回る100万人を超える利用者を、安全・快適に輸送した。
- パーク＆ライド駐車場、会場ターミナル運営
- パーク＆ライド駐車場については、ITSを活用した適切な誘導案内、利用促進広報、駐車場シャトルバスの増強等、円滑な運営の確保を図った結果、会期中、約135万台、440万人の利用があった。また、会場ターミナルについては、駐車場シャトルバス及び団体バスの迅速、的確かつ安全な受入体制に努めた結果、会期中、団体バス利用台数は11万3千台を超え、約330万人が利用した。
- 藤が丘、八草ターミナル運営
- 藤が丘、八草ターミナルの両ターミナルにおいては、待機スペースに暑さ避けと雨避けを兼ね備えた上屋を設置し、券売所、洗面所、情報案内設備等を整備するとともに、警備員を適正に配置して、来場者に対する快適性の確保と事故防止に万全を期した。
- 期間中の交通広報
- 会期中、1)八草推奨ルートを中心とした公共交通機関利用促進案内 2)パーク＆ライド駐車場案内 3)日別、時間帯別来場平準化広報 の3点を中心とした来場者周知を図ることを目的として、新聞広告(計4回)、ラジオCM(計6回)、鉄道・道路交通アクセスパンフレット、チラシ配付(パンフレット500万部、チラシ220万部)等による積極的な交通広報を実施し、輸送計画の遂行促進を図った。
- マイカー誘導対策
- パーク＆ライド駐車場への円滑な誘導案内を実施するため、FM LOVEARTHを中心としたメディアや協会ホームページでの駐車場満空情報の提供、高速道路や主要地方道路での可変案内板等による駐車場誘導を実施した。
- ITS情報提供
- 平成17年時点において実用段階にあった「総合交通情報システム」を中心とした技術・システムを有機的に組合せ、博覧会用ITSシステムとして構築し、来場者に対するリアルタイムでの交通情報提供を行うとともに、パーク＆ライド駐車場及び会場ターミナルの管理運営を円滑に遂行した。特に、博覧会ITSシステムのうち会場への交通アクセスをサポートする「サポートナビシステム」は、来場者から好評を博し、会期中、約18万5千件のサポート登録があったことから、本アクセス件数を応用して逐次来場者予測を見直し、来場者の事故防止等安全対策に活用した。
- 会場内輸送
- 会場内輸送施設のうち、IMTS、ゴンドラ、トラムについて、環境とユニバーサルデザインに配慮した整備・運営を図るとともに、それらの運用にあたっては、安全、快適な輸送を心がけ、移動そのものについても楽しさを提供した。
- 会期中における利用者数は、IMTSが約180万人、会場内ゴンドラ(キッコロ・ゴンドラ)が約430万人、会場間ゴンドラ(モリゾー・ゴンドラ)約340万人、トラム約110万人と、いずれも計画と比較して1.1倍から2.2倍程度の利用実績となった。
- 物流輸送
- 協会倉庫営業
- 普通倉庫(1,660.5平方メートル)、冷蔵倉庫(348.7平方メートル)及び冷凍倉庫(230.6平方メートル)の営業を閉幕後の10月25日まで行った。倉庫には、公式参加者等の展示品、販売品、営業参加者等の販売品、飲食料品が搬入出され、入出庫作業、保管及び配達を行った。なお、倉庫利用者は、69者、延べ搬入数量は約6,123tとなった。
- 貨物の円滑な輸送
- 貨物用車両の会場内搬入出について、入場予約票の発行、貨物車両用駐車場割当業務を行い、円滑な輸送を図った。なお、入場予約票の発行件数は、94,876件であった。
(内訳)倉庫搬入車両用 2,435件 場内搬入車両用 80,495件
倉庫搬出車両用 6,135件 場内搬出車両用 5,811件
- 外国貨物の管理
- 会場内に展示されている外国貨物について、パビリオン毎の台帳を作成し、展示中に未通関の状態で販売、紛失等が起きないよう管理した。また、会期末には、場内指定事業者とともに在庫チェックを実施し、外国貨物の適正な管理を行った。
13 環境関係
- 環境マネジメント
- 博覧会会場の解体・撤去時における廃棄物の3Rの推進、温室効果ガスの抑制など総合的対策を実施することを目的として、博覧会協会の事業に対する「廃棄物の発生抑制・リサイクル及び地球温暖化防止対策行動計画(解体撤去編)」及び博覧会協会以外の参加者に対する「環境配慮ガイドライン(解体撤去編)」を平成17年9月に作成するとともに、各種工事関係者の会議にて内容を説明し、解体撤去時の環境配慮の徹底に努めた。会場建設中及び会期中に行われた各種環境配慮について、関係者からの報告等をもとに、「環境レポート」を取りまとめた。
- 会期中、万博エコツアーとして、「バックヤードツアー」「キッズ・エコツアー」「セルフ・エコツアー」を実施した。「バックヤードツアー」は、企業関係者や学生を対象として新エネルギーシステムや水素燃料供給施設を見学するエネルギーコースと、会場内の水循環や汚水処理施設を見学する循環型システムコースを用意し、4,758人が参加した。環境パートナーシップ・CLUBが共催した。「キッズ・エコツアー」は、子どもを対象とした環境教育として行われ、20,095人が参加した。愛・地球博ボランティアセンターが共催した。「セルフ・エコツアー」は、会場内の50以上の環境配慮施設を会場内案内所等で無料配布した「エコマップ」、環境配慮型施設を解説した「エコブック」を利用して自分自身で回るもので、環境省が共催した。
- ゼロエミッション推進
- 愛・地球博では、リターナブル食器として25種類、約12万個、ワンウエイタイプとして24種類、約2,000万個を、会場内のフードコートやレストラン11店舗に導入した。また、ゴミ袋約80万個、会場内の案内図約500枚、会場内標識550カ所についてもバイオマスの素材を導入した。
- 長久手会場グローバル・コモン3に「EXPOエコマネーセンター」を期間中常設し、入場券に内蔵されたミューチップを活用して、会場内外の環境配慮行動に対するポイントの発行、エコ商品等への交換を行った。エコマネーセンターには会期中約60万人が入館し、327万ポイントが発行された。このうち約3分の2が会場外でのレジ袋削減に対するポイントで、この事業による二酸化炭素削減の直接的な効果は233トンに達した。こうした成果を受けて、会期終了後も本事業を継続することとし、平成17年11月にEXPOエコマネーセンターを名古屋市中区金山に移設した。
- 環境教育プログラム
- 会期中、日本自転車振興会公益事業振興の補助を受け、会場内で地域の自然や地域の特性を活用した「自然体感プログラム」を実施した。
- このうち、「森の自然学校」は、長久手会場の「森林体感ゾーン」を会場として、「南の森」では、「インタープリターと歩く森のツアー」(参加者69,596人)、「森遊びセレクトツアー」(参加者178,874人)、「体験工房」(参加者97,513人)を、「北の森」では「絵物語の散歩道」(参加者155,453人)を行った。
- 瀬戸会場の「里山遊歩ゾーン」では、「里の自然学校」として「山の小径コース」「沢の小径コース」「窯の歴史館コース」「ちょっと行こまいコース」の4コースを用意し、合計39,839人が参加した。
- また、長久手会場の「遊びと参加ゾーン」では、新しい森の体感機会を育むプログラムとして「グローイングヴィレッジ」を開催した。生きたままの木を家具やオブジェとして育てた作品のギャラリーやツリークライミングの体験などがあり、470,340人が入場した。
14 会場施設維持管理関係
- 施設等維持管理
- 会期中、会場管理や観客サービス等、円滑な博覧会運営を期するため、会場施設及び樹木等の維持管理を行った。
15 政府出展受託事業関係
- 長久手及び瀬戸会場等における日本政府出展について、日本政府から委託を受けて、「つなぎ直そう。人と自然」をキーメッセージに、会期中における長久手日本館、瀬戸日本館及びサイバー日本館の運営並びに政府出展企画催事等を行った。主な内容は次のとおり。
- 長久手日本館・瀬戸日本館・サイバー日本館の運営
- 長久手日本館【来館者数：308万人】
- 「日本の経験、20世紀の豊かさから21世紀の豊かさへ」〜離れはじめた人と自然をもう一度つなぎ直そう〜をテーマに、環境配慮技術を駆使した建築、地球規模の視野で環境を見つめる展示構成により、多くの来館者をお迎えした。現在、地球に起こりつつある環境問題をはじめとする諸課題を知ると同時に、地球のすばらしさを実感してもらい日本の経験をもとに、知恵と技術を活用し、新しい「自然とのつながり」を来館者と一緒に探っていくパビリオンとして展開した。世界初の360度全天球型映像システム「地球の部屋」等が評価され多くの来館者をお迎えすることができた。また、ホスト国のパビリオンとしての役割を担い、多数の国賓を含むVIPをお迎えした。長久手・瀬戸両日本館の総館長である竹下景子氏には度々にわたり接遇の任を果たしていただいた。
- 瀬戸日本館【来館者数：69万人】
- 「自然と生きる日本人の知恵・技・こころ」〜自然とつながる感性を取り戻そう〜をテーマに、日本の文化や伝統を訴求素材としながら、自然と調和し、自然の力を生かす建築と展示構成により、多くの来館者をお迎えした。自然を生活の中に取り入れてきた日本人の知恵や技に触れ、人々の感性に訴えかけることで、根源的な部分から「気づき」を芽生えさせるパビリオンとして展開した。万博史上初となる185日間毎日公演する群読叙事詩劇「一粒の種〜響きあう知恵の記憶、わたしがはじまる。」等が評価され多くの来館者をお迎えすることができた。
- サイバー日本館【4月から9月の間のアクセス数：78万件】
- 日本館への来館前、来館後にそれぞれ楽しめるコンテンツを内容とし、長久手・瀬戸両館での展示内容をより深く理解するための情報に加え、環境、エネルギー等愛・地球博のテーマに関連したいろいろなテーマについて、広く知識・情報を提供するためのインターネット上の日本館として展開した。サイバー日本館上でポイントを貯めた後、専用端末を予約し、実際に長久手日本館で端末を使って遊ぶと、その結果がサイバー日本館にフィードバックされるという、会場空間とサイバー上の空間をリアルにつなげる「どこでもニッポンカン」等が評価され多くのアクセス件数を得ることができた。
- 政府出展企画催事等
- 博覧会全体の魅力増進に寄与するもの、自然・環境に係わるものなどのテーマを基に広く公募を行い、15社16事業を採択し、5月11日〜15日に愛・地球広場で実施された草刈民代主演のバレエ『星降る夜のパ・ド・ドウ』を皮切りに、会期中、EXPOドーム、EXPOホール等において多くの観客を得て実施した。この他に、歌舞伎、中国舞劇、アニメコンサート、ショートショートフイルムフェスティバルの催事を行った。
- ジャパンデー、ジャパンウィーク
- ホスト国のナショナルデーとして6月6日に実施されたジャパンデーは、多数の賓客を迎えEXPOドームにおいて式典とアトラクションを実施した。それに続くウィークにおいて、日本らしさをプレゼンテーションする場として、ジャパンウィークセクション「日本の音楽・伝統と今」をテーマに6月7日から6月10日までの4日間をそれぞれ「奏」、「踊」、「叩」、「集」のキーワードに分け催事をEXPOドームにて実施した。さらに、世界の交流の場として6月7日から6月10日、6月12日の各18時から「渡辺貞夫リズムワールド」を、各回とも約3,000人の満員の観客を迎えてEXPOドームにて実施した。政府出展事業総合監督である渡辺貞夫氏のステージは、出演の各国の子供達、観客一体となった感動的な盛り上がりを示した。
- その他事業
- 携帯電話とPDAの技術を組み合わせたハイブリット情報端末「愛・MATE」を開発し、開幕中、博覧会スタッフへ配布し博覧会会場でのスタッフ間の電話やメールでの連絡、運営イントラ情報や電子ガイドマップを活用した来場者への情報ガイド端末として利用された。また、サイバー日本館との連携にも「愛・MATE」は活用され、子供を含むファミリー客に喜ばれた企画となった。
- 施設の解体撤去等
- 日本館のリユースに対する理解を促進するため、5月21日から6月12日の23日間、長久手・瀬戸両館の環境配慮の取り組みについて具体的内容と資材を紹介する『愛知万博日本館における「自然の叡智」展』を長久手会場グローバル・コモン2のEXPOギャラリーにて実施した。
- 閉幕後は、長久手日本館、瀬戸日本館の建築資材や展示物などのリユースに配慮しつつ、解体撤去、物品処分等を行った。
- インターネット上に「リユース日本館」を開設し、リユース品情報の公開、二次にわたる一般向け公募等を行い、リユースの推進を図った。これに先立って、10月2日から3日の2日にわたり長久手・瀬戸両日本館を対象に「リユース資材見学ツアー」を行い、幅広く浸透を図った。
16 その他事業
- 愛・地球博コールセンター運営
- 愛・地球博感謝の夕べ
- 閉幕後、愛・地球博の開催にご協力いただいた方々を招待して、愛・地球博感謝の夕べを開催し、これらの方々への謝意を表した。
【名古屋地区】平成17年10月27日 於：名古屋東急ホテル 出席者：約800名
【東京地区】平成17年11月16日 於：ホテルオークラ 出席者：約800名
- 2005年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会
- 将来にわたり、「自然の叡智」の基本理念を継承、発展させる方策について検討し、有識者7名を構成メンバーとする「2005年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会」を設置し、平成17年度中に3回、委員会を開催した。
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