財団法人2005年日本国際博覧会協会寄附行為第11条の規定に基づき、平成17年度の事業計画及び収支予算を次のように定める。
I 事業計画
平成17年度は、2005年日本国際博覧会の開催の年であり、世界中の様々な国家、地域、企業、NPO/NGO、市民、ボランティアと一体となって国家的な事業である2005年日本国際博覧会を成功させると共に、自然の叡智をテーマとするこの博覧会を通して、21世紀の人類の課題の解決の方向性を見出し、世界平和の実現と維持に寄与する必要がある。
このため、博覧会の開催期間中は、内外の出展参加者を始めとするすべての参加者と一体となって、人類の平和的な結びつきや自然への慈しみの心を表現した愛称「愛・地球博」らしい会場の演出を行うと共に環境への配慮を継続して行い、特に、事故防止、安全確保に留意しつつ、会場管理、観客サービス、輸送対策等博覧会業務に遺漏なきよう万全を期して、円滑な博覧会運営にあたることとする。
入場券販売については、平成16年度中に前売販売目標800万枚を達成する見込みであるが、会期中の平成17年度においても、目標入場者数1,500万人の達成に向け、引き続き、会期中を通して効果的なPR活動を展開していくとともに、来場者の評価が最終的な博覧会成功の鍵を握るとの基本認識に立ち、会期中の受入れをサポートできる態勢をとる。
また、閉会後の事後処理については、事前に関係機関、関係団体と協議を行い、迅速かつ適切な処理が可能となるよう業務を推進するものとする。
17年度の主な事業は、次のとおりである。
I-1 建設事業
1 会場建設事業
(1)観客輸送施設建設工事
- 会期中の各ターミナル、場外駐車場等の確保を行い来場者の利便を図る。
(2)会場施設等撤去工事
- 博覧会会場、ターミナル、場外駐車場等の協会施設については、各地権者等と調整を図りながら撤去工事を実施する。
2 環境影響調査
(1)環境影響調査
- 会場区域等において大気質、水質、騒音、振動等の調査を実施する。
- 会場区域等において植物、動物、生態系等の調査を実施する。
- 長久手会場において環境影響評価のPR展示を実施する。
(2)専門家検討委員会開催
- 環境影響調査に関し、指導・助言を受けるために、環境影響評価アドバイザー会議を開催する。
I-2 運営事業
1 広報関係
(1)国内広報普及活動
- 博覧会の具体的な出展内容・魅力の継続的な広報、パブリシティにより、全国的な関心喚起を図る。
- 時宜を得た宣伝活動により愛・地球博の盛り上げ、全国的な関心拡大、誘客を図る。
- メディアセンターの適切な運営に努め、博覧会報道の強化を図る。
(2)海外広報普及活動
- 定期的な海外メディアへのニュースリリース配信、海外メディアのタイムリーな博覧会取材・情報発信への協力及び外国語版ホームページでの博覧会情報の提供により、海外での博覧会関心度の向上を図る。
- 海外主要メディアでの博覧会情報掲載及び広告により広く世界に博覧会の魅力を伝える。
- 海外旅行代理店への情報提供、博覧会盛り込み旅行商品のPR強化により博覧会への誘客を促進する。
2 国際関係
(1)BIE関連事業
- 会期中に毎月開催される運営委員会の事務局を担当し、各運営委員から提起される課題等について、的確に対応する。
- 博覧会の運営及び閉幕(撤去を含む。)に必要となる一般規則、特別規則の細則として、参加者の円滑な準備、実施等に資する各種手続要領、手引書等を作成する。
- BIE総会(年2回、於パリ)及び各委員会等において、加盟国に愛・地球博の開催状況を報告する。
(2)国際会議開催
- 「愛・地球博」の成果の確認と、世界へ向けた情報発信のため、本年9月に第5回国際諮問委員会を開催する。
(3)公式参加者に対する各種の支援
- 公式参加者が会期中に直面する、グローバル・コモン及びパビリオンの運営に係る問題等、幅広い課題の相談に応じる窓口として、関係方面と調整しつつ、現実的な解決策とともに必要な指導を各国に行っていく。
- 特に、パビリオン運営に携わる政府代表を始めとした海外からのスタッフに対しては、わが国における在留許可、外国人登録関係諸手続きのほか、円滑な日常生活を送っていただくための支援を行う。
- 開発途上国への支援を、経済産業省及び日本貿易振興機構(JETRO)と連携して実施する。
3 儀典・接遇関係
- 会期中に来訪される賓客に対して、安全対策に配慮しながら、接遇を実施する。具体的には、ナショナルデー・スペシャルデーの賓客を始めとする外国賓客及び国内賓客について、第2回政府代表会議に提出した儀典要領等に基づき、日程案作成、会場案内等の接遇を実施する。
4 市民参加関係
(1)市民参加促進事業
- 「市民パビリオン&海上広場」においては、一次・二次の2回の募集を経て参加決定した、「環境」、「平和」、「福祉」、「アート」、「まちづくり」など、さまざまなジャンルから200以上のプロジェクトを開催する。市民パビリオンではトークイベントや展示、海上広場ではワークショップなどを展開する。
(2)愛・地球博ボランティアセンター支援
- 愛・地球博ボランティアセンターを引き続き支援し、会期中、約30,000人のボランティア活動について密接な連携を取りながら推進する。
5 国内出展関係
(1)国内出展対策事業
- 民間企業・団体及び政府・自治体等からなる国内の出展参加者との、密接な連携体制をさらに強化して、会期中の円滑な運営を促進する。
(2)新エネルギー供給実証事業
- 実証研究に基づく新エネルギーシステムの運転を、委員会等を通して関係企業・学識者と関係省庁及び自治体と調整のうえ、遂行する。
- 閉幕後の新エネルギー施設の移転を踏まえて、閉幕後の解体・撤去を促進するための調整業務を開幕後より実施する。
6 催事関係
(1)催事制作・実施管理
- 「催事実施計画」をもとに、催事プログラムごとに具体的な制作及び参加に関する調整を行い、催事参加者とともに適切な実施管理体制を構築したうえ、事業の万全を期する。
- 公式催事(ナショナルデー・スペシャルデー、地方公共団体の日、パビリオンデー)
- 協会企画催事(「Love The Earth」、「グローバルハーモニーコンサート」、「地球芸能・芸術交流イベント」、「愛・地球メッセージイベント」、「新文化創造イベント」、「185パフォーマンスサーキット」)
- 協会協力催事
- 公式参加者自主催事
- EXPO参加催事
(2)催事運営管理
- 各催事場の利用規程をもとに、催事の運営管理に万全を期し、円滑な運営に努める。
7 協会企画事業関係
(1)協会企画事業運営
- 以下の各事業について、事業間及び他事業との綿密な連携・調整を図りつつ、来場者への周知・広報に努め、円滑・安全な運営を確保しながら来場者の満足を得られる事業を実施する。
- グローバル・ハウス/マンモスラボ
- 愛・地球広場
- こいの池−ナイトイベント
- 地球市民村
- わんパク宝島/ロボットステーション
- モリゾー・キッコロメッセ
- 愛・地球賞
8 地域国際交流支援事業関係
(1)愛・地球博パートナーシップ事業
- 自治体、研究機関、学校、企業、市民等が実施し、愛・地球博の盛り上げに寄与する事業・イベントを、引き続き「愛・地球博パートナーシップ事業」と位置づけ、これに連携協力していくことにより、相乗的なPR効果を図る。
(2)一市町村一国フレンドシップ事業
- 博覧会会期中に開催される参加国のナショナルデーの盛り上げを行うとともに、パビリオンスタッフを含む相手国の来訪者を市町村に招き国際交流を図る。
9 営業推進関係
(1)場内営業管理
- 飲食・物販等営業施設が上質で魅力的な店舗運営が図れるよう、接客サービス、販売禁止事項の遵守、食中毒防止など会期中の個別指導監理に努める。
(2)ライセンス事業
- さらなる収益の拡大を図るため、会場内公式記念品売店をはじめ会場外にても公式グッズの販売を促進する。
10 入場券関係
(1)入場券関係対策
- 「入場券販売管理センター」を核として、会期中の確実な業務運営を行うとともに、目標入場者数達成のためのセールス活動を会期中も継続する。
- 教育旅行団体へのサポートを的確に実施する。
- 会期終了後の入場券に関する残務処理(債権回収)を確実に行う。
(2)観客誘致対策
- 会期中の誘致活動として、旅行会社等の万博向け商品の販促支援、都道府県の日等に照準を合わせた販促活動、閑散期対策のプログラム等を実施する。
- 名古屋、東京、大阪などの大都市圏において、プロモーションを実施し、観客の誘致を図る。
- 海外向けには、国交省の提唱するVJC(ビジットジャパンキャンペーン)等と連携し、アジア地区(中国、韓国、台湾等)を中心に誘致活動を実施する。
- また、4月から6月にかけて、愛知県・JR等とともに「愛知県大型観光キャンペーン」を実施し、観客誘致を行う。
11 会場管理サービス関係
(1)情報通信システム事業
- 来場者への博覧会情報の提供と円滑な事業運営のために、会場内に「情報ディスプレー」「パビリオン待ち時間表示板」「混雑表示板」を設置し、情報コンテンツの運用を図る。
- 広く万博情報を発信するためにインターネットを通じ、パソコン向けと携帯電話向けホームページを開設し、パビリオン情報やイベント情報をはじめ、多くの人に楽しんで頂ける情報を提供する。また、交通アクセスや、会場観覧のプラニングとナビゲーションを行う「サポートナビ」サービスを提供する。
- 来場者がパビリオンやイベントの観覧を円滑にできるように、博覧会では初めてICチップ入り入場券を利用した観覧予約サービスを提供する。インターネットを通してパソコンや携帯電話で行う事前予約と、会場内に設置される端末から当日予約ができる観覧予約システムを運用する。
(2)会場警備・護衛
- 会期中の会場警備は、「会場警備実施計画」に基づき協会、参加者等が自主警備を行うとともに、警察の会場内での警備活動と緊密な連携を図り、警備の万全を期す。
- 協会は、協会警備隊により会場内全体の警備を実施する。協会警備隊の活動拠点として「協会警備隊本部」、「協会警備隊指揮室」、「警備方面センター」、「警備詰所」、「警備ボックス」、「業務用ゲートボックス」を設置するほか、金属探知機、情報カメラ等を活用することにより、警備活動を迅速効率的に実施する。
- 賓客の警備については、関係部署及び関係機関との連絡調整を図り、賓客の身辺の安全確保に万全を期す。
(3)会場観客サービス
- 「会場観客サービス実施計画」に基づき作成した運営マニュアルに従い、会場観客サービスの適正な運営に努める。
(4)防災・消防
- 災害の予防及び災害発生時の観客の避難対策や災害対応活動を効果的に行うため、マニュアルに基づき検証などを実施し、各種活動の充実を図る。また、震災時の応急対策などについて、引き続き会場内の消防機関、関係行政機関などと連携を図り、消防・防災体制の更なる充実に努める。会期中は、消防用設備等の点検、火気使用の管理等、防火管理の徹底に努め、災害の防止を図る。
(5)医療・衛生
- 医療関係については、会場内の診療所及び応急手当所において、会場内で発生した傷病者の救護業務を円滑に実施する。
- 衛生関係については、会場内に愛知県が設置する「食品環境監視センター」が行う会場内の食品及び環境衛生業務への協力・支援を行うとともに、食品営業参加者の意識の高揚・情報の共有化を図るため設立する「食の安全・安心推進委員会」を運営する。
(6)清掃
- 清潔で快適な会場環境を提供するために、「会場清掃及び廃棄物処理実施計画」及び、各種作業マニュアルに基づき場内清掃を実施する。
場内で発生したごみ(廃棄物)は、サブテーマのひとつである「循環型社会」の実現に向けた処分を行う。
12 輸送・物流関係
(1)輸送対策
- 駐車場シャトルバス輸送について
6箇所の場外駐車場と長久手会場間を結ぶ無料シャトルバスの運行に際しては、ITS「バスロケーションシステム」を活用し、リアルタイムな運行管理を行うとともに、事故防止に万全を期し、来場者の安全確保を第一に考えた運営を行う。
- 駅シャトルバス輸送について
名古屋駅(名鉄バスセンター)、尾張瀬戸駅、黒笹駅から長久手会場まで会期中毎日運行されるシャトルバスのほか、日帰り可能な各地から毎日もしくは長期に渡って運行されるEXPO直行バス、万博八草駅から瀬戸会場へ毎日運行されるCNGバス、リニモを補完する万博八草駅から長久手会場へのバス等が運行される。安全、正確、快適な輸送を心掛ける。
- 会場間シャトルバス輸送について
会期中の運営については、会場間ゴンドラと相互に連携することにより、利用者にとって快適かつ利便性の高いサービスの提供に努めると共に、安全面にも十分に配慮した運営を行う。
- パーク&ライド駐車場、会場ターミナル運営について
駐車場・ターミナルは、マイカー、バス、タクシー等の車両と、来場者も往来するため的確な誘導を行い、円滑な運営と事故防止に努める。
- 藤が丘、八草ターミナル運営について
関係交通事業者の協力を得て、藤が丘及び八草における東部丘陵線乗換対策の適正な運営に努め、利用者の安全・円滑な誘導に万全を期し事故防止を図る。
- 期間中の交通広報について
公共交通の利用促進、パーク&ライド駐車場の案内等に関わる交通広報を、新聞・ラジオ、チラシ・ポスターで実施する。
- マイカー誘導対策について
6箇所の場外駐車場へは、来場方面別にお越しいただくよう、パンフレット、メディア等による事前広報の徹底と、スムーズに駐車場に入れるよう道路上に駐車場案内板を設置するほか、主要道路に設置した可変式案内板により、リアルタイムな駐車場満空情報の提供を行い、適切な案内誘導を行う。
- ITS情報提供について
交通情報提供システム、サポートナビシステム、バス運行管理システム、駐車場管理システム等を構築し、万博専用FM放送の他、インターネット、携帯電話、カーナビ等へのリアルタイムな情報提供を行う。
(2)会場内輸送
- IMTS、ゴンドラ、トラムの会場内輸送施設は、会期中の運営についても、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、利用者にとって快適かつ利便性の高いサービスの提供につとめると共に、安全面にも十分に配慮した運営を行う。
(3)物流輸送
- 協会倉庫の営業を行い、貨物の円滑な輸送に努めるとともに、特に博覧会関係外国貨物の適正な管理を実施する。
13 環境関係
(1)環境マネジメント
- 基本計画に示す環境配慮の考え方を具現化し、博覧会事業の自主的・効果的な環境負荷低減を図る取組として、環境マネジメントシステムを適切に運用していく。具体的には、環境方針、環境目標をはじめとした各種環境配慮行動プラン等の策定・実践、進捗状況の確認・チェック、環境レポートの取り纏め等を実施する。また、万博エコツアーを実施する。
(2)ゼロエミッション推進
- 愛・地球博でのバイオマスプラスチック等エコ素材の導入や、EXPOエコマネー事業の実施などによりゼロエミッションを推進する。
(3)環境教育プログラム
- 博覧会会場の自然及び地域の特性を生かした参加・体験型の環境教育プログラムである「森の学校」、「里の学校」及び「グローイングヴィレッジ」を実施する。
14 会場施設維持管理関係
(1)施設等維持管理
- 会期中における会場施設及び樹木等の維持管理を行う。
15 受託事業関係
(1)政府出展事業の受託等
- 長久手及び瀬戸会場等における日本政府出展について、日本政府から委託等を受けて、開幕中における展示館の運営及び関連行催事等を行う。また、閉幕後における展示館の解体撤去等を行う。
16 その他事業
(1)博覧会運営事業総合調整
- 博覧会の専門家から的確な指導、助言を得ることにより、運営事業を中心とした博覧会事業全体の着実かつ適正な実施を図る。
I-3 資金財務対策
- 資金確保を図るための財務委員会の運営及び資金調達活動を行う。具体的には、引き続き積極的に全国レベルでの寄付募集活動を展開するとともに、公営競技等(競輪、競艇)からの収入の確保のために、会期中においても、全国各地で愛・地球博協賛レースを開催していただくほか、引き続き、関係機関等に対して支援の依頼を行っていく。
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