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プレスリリース/協会からのお知らせ

愛・地球博の経済効果について

平成17年11月9日
(財)2005年日本国際博覧会協会

当協会では、愛・地球博(愛知万博)の成果・評価分析の一環といたしまして、株式会社UFJ総合研究所との共同研究(アドバイザー: 名古屋大学・根本二郎教授)により、愛・地球博の経済効果分析を行ってまいりました。このたび、その結果が別添のとおりまとまりましたので、御報告いたします。

愛・地球博は、1997年の当協会発足から8年間の準備期間を経て、本年22,049,544人の来場者をお迎えし無事閉幕いたしましたが、その準備、開催によって生じた「建設」、「運営」及び「来場者消費」の支出合計は、広域幹線道路、空港等関連交通基盤まで含めると約3兆5千億円となり、地元中部地域の経済だけでなく、我が国全体の経済にも多大な効果を与えました。

今回の共同研究での試算の結果、その経済効果(生産誘発額)の規模は約7兆7千億円に上り、約45万人の雇用を創出する規模と推計されております。(もとより、中部地域でのこれらの投入量のみとその効果分析をもって、我が国全体の経済活動の実態を計測しているものではありません。) 

なお、過去に日本国内で開催された国際博覧会に関しましては、「大阪万博」及び「つくば科技博」について下記のとおり経済効果分析が行われております。

愛・地球博と過去博における経済効果(注1)

博覧会名称 愛・地球博 つくば科学技術博 大阪万博
開催年(開催日数) 2005年(185日間) 1985年(184日間) 1970年(183日間)
総入場者数(人) 22,049,544 20,334,727 64,218,770
生産誘発額(億円)
(注: 2000年価格に価値修正した場合の価格)
ケースI (注2): 77,151
ケースII (注3): 27,973
42,659 49,509

(注1): 上記3博覧会とも産業連関表を用いての経済効果調査分析であるが、対象項目、分析モデル等はそれぞれ異なる。(特に、大阪万博については、開催前の試算であり、運営費と来場者消費を除く建設費のみを対象とした試算となっている。その他詳細については別添報告書概要版の最終頁参照のこと。)
(注2): 関連交通基盤に広域幹線道路、空港等を含めた場合の推計
(注3): 関連交通基盤から広域幹線道路、空港等を除外した場合の推計



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