まえがき

2005年日本国際博覧会(愛・地球博)は、21世紀初の国際博覧会として、「自然の叡智」をテーマに、地球的課題の解決に貢献し、自然の仕組みと調和した新しい文明を構築することを目指して、平成17年3月25日に開幕した。
年度前半の博覧会会期中は、博覧会の各参加者(公式参加者、出展参加者、催事参加者、市民参加者、営業参加者等)と密接な連携をとりつつ、魅力ある展示・行催事の展開を行うとともに、来場者が円滑に博覧会場まで来場し、安全にそして快適に博覧会を堪能・満喫していただけるよう、会場管理・観客サービス・輸送などの諸対策に万全を期して博覧会運営を行った。また、開幕後、日々生じる運営面の諸課題について、適時適切な改善策を策定・実施し、入退場の円滑化、サイン・案内表示の増設・充実、夏場の暑さ対策等、来場者サービスの向上を継続的に実施した。
開幕前に、前売り入場券の販売目標としていた800万枚の売上げを達成していたが、その後も会期中を通じて、国内外への広報普及活動など誘客促進に努めた結果、185日間にわたる会期中に総入場者数約2,205万人と、当初目標としていた1,500万人を大きく上回る結果となった。
会期中は、海外39カ国の国家元首・首相等を含む世界139カ国から貴賓の来場を得、国内では天皇皇后両陛下、2005年日本国際博覧会名誉総裁の皇太子殿下をはじめとする皇族方、並びに小泉内閣総理大臣以下閣僚など多数の貴賓・来賓の来場を得た。
また、テーマ「自然の叡智」の具現化のため、環境・ITをはじめとする最先端技術の提示・活用、ゴミ分別やエコマネーなど新たな社会行動を促すシステムの採用、異文化との交流による多様な価値観・文化の共有、NPO/NGOをはじめとする市民の参加等、従来の博覧会にない新しい価値を創出した。
6月には、パリで開催された博覧会国際事務局(BIE)の総会において、日本政府及び 2005年日本国際博覧会協会に対し、愛・地球博が素晴らしい成功をおさめている旨の祝意と賛辞の決議が行われるなど、愛・地球博は各方面から高い評価を受けて、9月25日に閉幕した。
閉幕後は、環境面に配慮しつつ博覧会関連諸施設の撤去業務をはじめ、博覧会事業全般にわたり事後処理の業務を鋭意進捗させる一方で、有識者からなる「2005年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会」を設置するなど愛・地球博の理念をどのように将来に伝えていくかの検討を進めた。

I　当協会の概況

1 設立年月日

平成9年10月23日

2 寄附行為に定める目的

本財団は、国際博覧会条約に基づく2005年の愛知県瀬戸市、長久手町及び豊田市における2005年日本国際博覧会の準備及び開催運営等を行うことにより、わが国の産業及び文化の発展を促進し、もって21世紀の地球社会の発展に寄与することを目的とする。

3 寄附行為に定める事業内容

1. 2005年日本国際博覧会の準備及び開催運営
2. 前号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

4 所管官庁

経済産業省商務情報政策局博覧会推進室

5 事務所

• 名古屋事務所: 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目15番1号
  　　　　　　　　　　名古屋ダイヤビルディング2号館4階
  
• 東京事務所: 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
  　　　　　　　　飯野ビル4階
  

6 役員等に関する事項

理事: 78名(うち会長1名　副会長18名　常任理事7名)
監事: 2名
評議員: 130名

主な役員(平成18年3月27日現在)

7 職員に関する事項

平成17年度末の職員数は、事務総長以下64名となった。

(各年度末職員数)

II　平成17年度事業の実施状況

II-1 建設事業

1 会場建設事業

1. 観客輸送施設建設工事
   • 多客日対応のため、未整備であった名古屋空港駐車場（第2駐車場）を整備した。また、会期中の博覧会運営に支障とならないよう配慮しつつ、場外駐車場、ターミナル、リニモ仮駅等の施設・設備の故障、損傷について修繕を行った。
2. 会場施設等撤去工事
   • 博覧会会場、ターミナル（八草ターミナル東側を除く）、場外駐車場、リニモ仮駅（万博会場仮駅北側を除く）等の協会施設について、各地権者等と調整を図るとともに、リユース・リサイクルの推進や環境への影響の低減に努めつつ、撤去工事を実施した。
   • ターミナル、場外駐車場のうち必要な土地については、借地前の農地等原形に復旧し、借地用地を返還した。

2 環境影響調査

1. 環境影響調査
   • 会場区域及びその周辺において、会期中の催事等及び会期終了後の解体撤去に係る環境への影響を把握するため、環境影響評価書及び追跡調査報告書に記載したモニタリング計画に従い、大気質・水質・騒音・振動等の工学系、及び植物・動物・生態系などの自然系の項目について中長期的調査を実施した。
   • 長久手会場自然体感ゾーン南の森において、会期中、博覧会に係る環境影響評価をＰＲするため、ビデオやパネルを用いた展示「博覧会アセス展示室」を常設した。
2. 専門家検討委員会開催
   • 平成16年度の環境影響評価追跡調査(モニタリング)及び会期終了後の環境影響評価(予測・評価)を取りまとめるにあたり指導助言を受けるため平成17年6月に、また、開会中の環境影響について指導・助言を受けるため平成18年3月に、環境影響調査アドバイザー会議を開催した。

II-2 運営事業

1 広報関係

1. 国内広報普及活動
   • 来場者に安全かつ快適に観覧していただくため、テーマの理解促進など博覧会の魅力を最大限提供することを主眼として、国内広報普及活動を実施した。
   1. ニュースリリース等の提供
      
      • メディアセンターを窓口にして、メディア各社に対し、会期中4,119本のニュースリリースを提供した。これに加えニュースレター(デイリー、ウイークリー、マンスリー)の発行、メディア向けのウェブサイトの新設など、情報素材を幅広く提供した。
   2. 記者会見の実施
      
      • 毎週1回事務総長定例記者会見を実施し、博覧会の運営状況や課題に対する取組状況をタイムリーに取り上げたほか、公式参加国や出展企業、市民参加団体などの魅力溢れるイベント情報を提供した。事務総長定例記者会見も含め、記者会見は合計108回を数えた。
   3. 来場者向け情報提供
      
      • 一般の来場者に対し、毎週1回発行の新聞「ウイークリーEXPO」でイベント情報などを提供したほか、愛・地球博公式FM局「FM LOVEARTH」の会場内スタジオから生放送で、当日のイベント情報やアクセス情報を的確に伝えた。
   4. 案内所の設置
      
      • JR名古屋駅コンコース中央改札口前付近に、開幕前の3月18日から9月25日まで、万博会場へのアクセスや会場でのイベント情報の案内所を開設し、遠方からの来場者の利便に供した。
   5. 広告媒体を活用したメッセージ発信
      
      • 新聞、雑誌、放送などの広告媒体を活用し、万博の認知度浸透と来場動機の拡大、大型連休や夏休みを前にしての来場平準化の促進、夏場の暑さによる来場鈍化の未然防止など、節目、節目で効果的な広告出稿を行った。なお、本事業については、日本自転車振興会公益事業振興の補助を受け実施した。また、閉幕翌日の9月26日には、全国紙及び全国の地方紙に、閉幕のお礼と博覧会の成果メッセージを出稿した。
2. 海外広報普及活動
   1. 海外メディア取材等の支援
      
      • プレスプレビューから閉幕までの間、海外75カ国、約380のメディアに来場・取材していただいた。取材の便に供するため、英訳したプレスリリースを、メディアセンターや東京の外国人記者クラブ等で配布した他、公式ウェブサイトやメディアサイトに掲載した。また、外国パビリオンが各言語で制作したプレスリリースについても配信を行い、愛・地球博を広く知っていただけるよう周知に努めた。
      • 海外テレビ局の取材映像を迅速に本国に伝送するため、メディアセンターのビデオ編集室・回線操作室から136回にわたって伝送作業を実施した。
      • 海外からの誘客をめざして、日本の近隣諸国のメディアを招聘して、愛・地球博の魅力や意義について紹介した。
   2. 海外への映像配信
      
      • 海外のテレビ局を通じて愛・地球博を紹介するため、開会式や閉会式を生中継したほか、会期中は、会場の様子を10分程度の映像にまとめた「ウィークリーハイライト」を、衛星経由で23回、全世界に配信した。

2 国際関係

1. BIE関連事業
   • 公式参加国の政府代表から選出された19名の委員により組織された運営委員会(議長：テステュ仏政府代表)を、延べ12回(うち17年度における開催は7回)開催した。博覧会政府代表、協会事務総長他関係者が出席し、博覧会の運営に関する様々な案件を協議した。協会が委員会の合意事項に迅速に対応したことで、最終回の会合において提示されたファイナルレポートでは、開催者と運営委員会の双方の努力と協力の下で問題が解決され、この委員会は愛・地球博の成功に向けて貢献したものとの総合評価がなされた。
   • 博覧会の会期中、一般規則・特別規則の細則となるガイドライン、手続案内、各種連絡文書を随時作成・配布し、公式参加者の円滑な博覧会運営に貢献した。
   • 6月及び12月に開催されたBIE総会において、愛・地球博の開催状況を報告した。特に、6月のBIE総会においては、愛・地球博が成功を収めているとして、愛・地球博に対する祝意と賛辞の決議が満場一致で採択された。
2. 国際会議開催
   • 第5回国際諮問委員会を、BIE名誉議長であるフィリプソン委員長をはじめ、欧州、米州、アジアから7名の委員にご出席いただき、閉幕直前の9月22日に会場内で実施した。
   • 各委員から、愛・地球博の成果の継承について意見をいただいたほか、特に大きな事故がなかったこと、目標を大きく上回る来場者数を記録したこと、また、これらを総合して、効率的かつ献身的に運営した協会に対し、将来の国際博覧会の手本になる、そしてすべてにおいて大変満足していること、との高い評価をいただいた。
   • さらに、委員会の最終報告として、愛・地球博の経験・教訓を次期博覧会に伝え、架け橋とすること、時空を超えて愛・地球博の衝撃のメッセージを発信すること、愛・地球博の価値の遺産を作り、その遺産と記憶を将来の世代に伝えることが重要であること、という報告書が取りまとめられた。
3. 公式参加者に対する各種の支援
   1. 開発途上国への財政支援について
      
      • 支援対象国としての条件を満たす途上国に対し、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、国際交流基金と連携して以下の財政支援を行った。
        • 陳列館の関連設備機材費(リース)の支援
        • 会期中に、陳列館事務局に常駐するスタッフ2名分の旅費及び国内滞在費支援
        • 陳列館の邦人アテンダントの人件費
        • 会期中に日本国内で支払われる広報関連の費用及び本国からの報道関係者の渡航費
        • 陳列館の展示物品の本国への通関費を含む輸送費
        • 会期中の陳列館に必要となる警備費、清掃費、水道光熱料、賠償責任保険料
        • 閉幕後の陳列館の解体費、廃材処理費
   2. 公式参加者支援センターの設置
      
      • 公式参加者が直面する各種問題の相談窓口として、常駐スタッフ24名からなる公式参加者支援センターを設け、公式参加国スタッフ等が会期中に快適な日常生活が送れるよう、各種支援を行った。とりわけ、関係国の入国査証申請に必要な博覧会協会の査証証明発行等の業務件数は、平成16年8月から平成17年10月にかけて、延べ14,724件にのぼった。さらに、公式参加者の消費税還付申請への支援は、平成17年4月から平成18年3月にかけて、56カ国174件の申請に対して行われ、公式参加者への還付金額は総額約5.8億円にのぼった。これに加え、関係機関の協力を得て会場周辺高速道路の無料化措置、地下鉄・リニモ等の割引定期券の導入措置を講じた。

3 儀典・接遇関係

1. 賓客の受入れ
   • 会期中、ナショナルデー・スペシャルデーを111回開催したほか、皇室のご来訪26件、外国賓客524件及び国内賓客924件の接遇を実施した。
2. 賓客の宿泊等支援
   • 平成16年度に旅行業者4社で設置した「ロジスティクス支援センター」及び名古屋市内のホテルと調整し、ナショナルデー等に参加の賓客をはじめ、博覧会事業関係者の宿泊先の確保を行った。

4 市民参加関係

1. 市民参加促進事業
   • 市民パビリオン及び海上広場においては、県内外、海外から合計235のプロジェクトが参加した。これらは「環境」「平和」「福祉」「アート」「まちづくり」「ものづくり」などのジャンルに及び、日頃の活動成果を展示するとともに、新たに創意・工夫を重ねたトークイベントやワークショップなどを実施した。
   • トークイベントでは、252人のゲストを招き、様々な今日的課題について話し合いが行われた。また、海上広場で実施したワークショップは1,230回にのぼり、多くの来館者が実際に参加することにより、市民活動への理解や共感が深まった。
2. 愛・地球博ボランティアセンター支援
   • 愛・地球博ボランティアセンターへの継続支援を行うとともに、会場運営においては同センターとの密接な連携の下に、会期中26,937人(延べ105,173人)のボランティアやボランティアリーダーが、来場者への「おもてなし」を提供するボランティア活動を積極的に展開した。
   • 具体的には、ゲート周辺での会場案内マップの配布や車いす・ベビーカーの貸出し、ごみ分別の案内などのサービス的活動を行ったほか、子どもたちに会場での環境への取組み事例を紹介する「キッズ・エコツアー(参加者総数：20,095人)」を実施した。
     

5 国内出展関係

1. 国内出展対策事業
   • 日本国政府、愛知県、名古屋市等の公的団体及び民間企業・団体からなる国内の出展参加者と協会内の各部署との密接な連携を促進し、特に以下の点に重点を置きながら、会期中の円滑な運営に努めた。
     1. 開場直後の入場者の駆け込み等による雑踏事故防止対策
     2. 障害者、高齢者、乳幼児同伴家族等の弱者に配慮した、公平感のある観覧機会創出促進
     3. 熱中症防止のための展示区域外の日除け等設置区画の提供
     4. 正確かつ迅速な来場者向け入館情報の発信及び緊急事態も想定した連絡体制の整備、運用
     5. 開場時刻繰上げに対応するための早朝スタッフ輸送への支援
        
        【総入館者数：16館約4,254万人】
   • 閉幕直後から3Rを遵守して実施された各パビリオンの解体撤去を支援した。平成17年度末までにすべての解体撤去が完了し、全出展者から敷地の返還がなされた。
2. 新エネルギー供給実証事業
   • 外部有識者からの意見を採り入れるための委員会を3回開催したほか、関係企業、省庁及び自治体との調整会議を5回開催するなどして、新エネルギーシステムの運転を適切に行った。
     • 総発電電力量：約270万kWh
     • 生ごみ処理量：587トン
     • ペットボトル処理量：3,360kg
   • 関係企業と調整するための撤去移設分科会を3回開催したほか、協会内部の関連部署と連絡を密にとり、効率的な解体・撤去を行った。

6 催事関係

1. 催事製作・実施管理
   
   • 会期中、EXPOドーム、EXPOホール、愛・地球広場といった催事スペースで毎日催事を実施し、集客に大きく寄与するだけでなく、場内の賑やかしとして来場者サービスに貢献した。
   1. 公式行事
      ◆閉会式
      
      ・会期最終日となる9月25日にEXPOドームにおいて、皇太子殿下のご臨席を賜り、約 2,500人の出席者を迎え、閉会式を挙行した。2008年に認定博が開催されるスペイン・サラゴサ市へ、また、2010年に登録博が開催される上海市へ、それぞれBIE旗の引継ぎが行われるとともに、愛・地球メッセージを発信した。
      ◆ナショナルデー・スペシャルデー(式典)
      
      ・公式参加国他、参加者の栄誉を讃える機会として、ナショナルデー・スペシャルデーを 111回(日)開催した。ナショナルデー・スペシャルデーを実施した公式参加国(日本を除く)は119カ国、国際機関は2機関であった。
   2. 公式催事
      ◆ナショナルデー・スペシャルデー(アトラクション)
      
      ・ナショナルデー・スペシャルデーの式典に引き続いて40分間実施された。各国を代表する民族舞踊や音楽を中心とするプログラムが披露され、人気を博した。
      ◆地方公共団体の日
      
      ・主催自治体の地域文化を発信する催事として、45都道府県と3政令指定都市によって計 51回開催され、地球大交流の具現化に寄与した。また、地元自治体である愛知県、名古屋市においては、それぞれ愛知県ウィーク(PartI、PartII)、名古屋市ウィークという1週間以上に及ぶ催事を実施し、人気を博した。
      ◆パビリオンデー
      
      ・本博覧会にパビリオン出展している企業・団体を讃える機会として、パビリオンデーを実施した。本催事を実施した企業・団体は7つであった。
   3. 協会企画催事
      ◆Love the Earth
      
      ・「かけがえのない地球が永遠に続くこと」というコンセプトのもと、CD製作事業や、ライブ・コンサート事業を展開した。CD事業では、エリック・クラプトンやヨーヨー・マ、サラ・ブライトマンなどの参加により、コンピレーションCD「Love the Earth」を発売した。ライブ・コンサート事業では、愛・地球博会場内において世界の著名アーティストによるライブ・コンサートが行われ、来場者を魅了した。
      ◆グローバル・ハーモニー・コンサート
      
      ・本催事は、音楽を通じた世界の人々との多様なコミュニケーションの場として展開され、全4プログラム、7公演を実施した。世界の音楽が競演する中で全ての参加者、来場者の心をつなぐ催事として成功を収めた。
      ◆トワイライト・コンサート
      
      ・世代や国境を越えた繋がりを創出し、来場者に「癒しの空間」を提供する催事として、延べ92日間、96企画を実施した。会期後半では、夜間入場者へのコンテンツ強化を目的としてコンサートを追加した結果、夏季の夕べを彩る催事として人気を博した。
      ◆愛・地球大交流祭
      
      ・「みんなでつくろう、地球の祭り」というテーマのもと、世界各国の様々な祭りや芸能を集結し、現地の興奮と感動を再現した。民族衣装の試着体験、踊りや演奏、祭り飾りのワークショップに始まり、出演者と来場者が一体となって「祝祭空間」を創出した。開催期間中4回にわたって展開され、延べ19日間実施された。
      ◆愛・地球メッセージイベント
      
      ・愛・地球博が提案する未来社会の姿や、博覧会を通じて日本が世界に伝えたいメッセージを発信する催事として実施。万博史上初の同一テーマによるリレーシンポジウムとして、3月から9月まで毎月1回「愛・地球会議」を開催した。また、「自然の叡智」を心と体で体感・体験することを目的とし、毎月1回、参加型ワークショップやトークショーなどの「愛・地球セッション」を併せて展開した。
      ◆新文化創造イベント
      
      ・新しい文化を創造し発信する催事として4つのプログラムを実施した。来場者に新鮮な感動を与えるマルチメディアパフォーマンスや、映像と音楽と野外アート作品をマルチミックスしたアーティスティックなプログラム、観客参加型の巨大パペットミュージカルなど、人気の高い催事を展開し、話題を呼んだ。
      ◆185パフォーマンスサーキット
      
      ・総勢18名のパレードパフォーマンス隊「Sol Ban Ban(ソル・バンバン)」が、会期中毎日実施されるイベントとして、延べ507回、グローバル・ループを行進し、人気を集めた。また、6つのグローバル・コモンでは、世界各地の街角で活躍する一流のパフォーマーたちがジャグリングやマジックなど、スリルと笑いにあふれたステージを披露。延べ2,925公演実施した。
   4. 協会協力催事
      
      ・協会協力催事として、エンターテイメント性の高いメディア(新聞社、テレビ局、ラジオ局)の催事28企画を実施。本番当日の動員性の高さだけでなく、事前開催告知、催事本番や本番後の放送・記事掲載により、本博覧会の認知・理解の向上に寄与した。また、実績豊富な民間団体などの催事を、国際会議、コンサート、オペラ、映画会、伝統芸能など多彩なジャンルから30企画を選定して実施した。
   5. 公式参加者自主催事
      
      ・公式参加者が本博覧会のテーマに即し、国際交流の基点となるような催事として全98公演を実施した。実施国の文化色豊かなプログラムが実施され、来場者の人気を集めるとともに地球大交流の具現化に寄与した。
   6. EXPO参加催事
      
      ・「交流」をテーマに国内外の企業・団体、NPO・NGO、クリエーター・アーティストなどを対象に催事プログラムを一般公募。延べ260件の応募の中から、選考会の結果、82催事が述べ47日間にわたって実施された。
2. 催事運営管理
   • 催事主催者が、会場内で円滑に催事を実施するための支援を行うとともに、催事施設、設備等の適正な活用と管理を行うことを目的に、催事管理センターを設置。専門スタッフが185日間24時間の常駐体制で業務を行い、安全で円滑な催事の運営を実現した。

7 協会企画事業関係

1. 協会企画事業運営
   1. グローバル・ハウス/マンモスラボ【来館者数：696万人】
      
      • 愛・地球博のテーマパビリオン。ブルーホール、オレンジホール、マンモスラボの3ゾーンからなり、幅約50m、高さ約10mの2005インチスクリーンのレーザードリームシアターや、ハイビジョンの16倍の超高精細スーパーハイビジョンシアター、地球と人類の起源から未来に至る様々な研究の最先端を展示で紹介したグローバルショーケースのほか、日ロ共同プロジェクトとして実現した約1億8000年前のユカギルマンモスの冷凍状態の展示などで構成した。これらにより、地球と人類の未来を考えるきっかけとするためのメッセージを発信した。
   2. 愛・地球広場【来場者数：400万人、イベント実施総数：511件】
      
      • 地球大交流を体感できる場所として、840インチのエキスポビジョンとステージを中心に、石井竜也プロデュースのレギュラー催事「The Forest Fairy's Ball 〜精霊たちの森林舞踏会」、4つのテーマで世界の祭りを集めた「愛・地球大交流祭」、夕方から夜のひとときを演出した「トワイライト・コンサート」など、毎日多彩なイベントを展開した。閉幕日には、グランドフィナーレのメイン会場として多くの人が閉幕を惜しんだ。
   3. こいの池-ナイトイベント【来場者数：143万人、公演回数：167回】
      
      • 荒天時を除く毎日20時から30分間、会場の中央にある「こいの池」を舞台に、アメリカ人演出家ロバート・ウィルソン氏により幻想的な空間が演出された。高さ15mのスノーモンキー(ニホンザル)が水面から浮かびあがり、水面の涼しげな風景に心地よく響く音楽と、ウォータースクリーンに次々と映し出される映像によって夢のようなシーンを展開し、来場者を魅了した。
   4. 地球市民村【来館者数：211万人、参加NPO/NGO数：約100団体】
      
      • 「持続可能性への学び」をコンセプトに、国内と海外のNPO/NGOが連携してユニットを組み、毎月5ユニット、計30ユニットが出展した。おもしろくてためになる「楽習」プログラムや、環境に配慮した竹の素材を生かしたパビリオン、会期前からのワークショップなどの取り組みを展開した。普段接することの少なかった来村者、参加NPO/NGOそれぞれにとって、新鮮な出会いを生み、学び考えるきっかけを作ったほか、博覧会後もムーブメントとして引き継がれていくことが期待される。また、体験型学習の場として学校団体からも評価を得た。
   5. わんパク宝島/ロボットステーション【来館者数：270万人】
      
      • わんパク宝島は、「食」をテーマとした「パクパク食の宝島ゾーン」と、「参加体験型」プログラムを中心とした「わんさか体験の宝島ゾーン」により構成され、小・中学生とその家族が楽しめる事業を展開した。「はじめ人間ゴン」をメインキャラクターに起用し、「ゴンのおなかスベリ台」での体内消化体験をはじめ、バナナの茎を使った紙すき体験、わくわくキッチン、工作ワンダーランドと、子供たちの驚きと好奇心を刺激し遊びながら学べるプログラムを提供した。
      • ロボットステーションは、博覧会協会NEDO技術開発機構と共催した「ロボットプロジェクト」の拠点となった。恐竜ロボットをはじめとするロボットのデモンストレーションを行ったステージや、実用化ロボットのメンテナンスヤードのほか、チャイルドケア・ロボットに直接触れたり、次世代インテリジェント車椅子の試乗体験など、見るだけでなくふれあい、体験して未来を感じられる事業を展開した。
   6. モリゾー・キッコロメッセ【来館者数：135万人】
      
      • 公募によって選ばれた、あわせて15のプログラムを期間ごとに入れ替え展示した。期間を区切ることで、多様な展示やプログラムを提供できた。これにより、小規模ながら際立った技術や特長のある企業団体に参加の機会ができたほか、博覧会のリピーターの獲得にも貢献した。
   7. 愛・地球賞〔Global100Eco-Tech Awards〕
      【応募(推薦)総数：236件(国内139件・海外97件)、受賞技術：100件】
      
      • 人類と地球の持続可能な共生の実現に貢献する100件の地球環境技術を顕彰し、博覧会のメッセージとして発信した。最先端の技術から伝統的なものまで、公式参加国・国際機関、博覧会参加都道府県・政令指定都市、審査委員からの推薦のあった236件の中から選定された。表彰式は9月1日に、ウェスティンナゴヤキャッスルで行った。

8 地域国際交流支援事業関係

1. 愛・地球博パートナーシップ事業
   • 行政、市民団体、企業等が主体となり、愛・地球博を共に盛り上げていただける事業・イベントを、「愛・地球博パートナーシップ事業」として会期末まで登録し、協会と各事業主体とが連携的に協力することにより、観客誘致促進に寄与させることができた。
     
   • 平成14年2月に本事業を開始して以来、通算での登録件数は2,236件となった。
     (内訳)行政関係 596件、　　　　市民団体関係 445件、
     　　　 民間企業関係 1,116件、 環境関係 79件
2. 一市町村一国フレンドシップ事業
   • 愛知県と連携し、フレンドシップ大使による花束贈呈やフレンドシップ市町村からの応援参加者による友情出演や国旗振り等によりナショナルデーの盛り上げを行い、参加国とフレンドシップ市町村間の国際交流の推進を図った。

9 営業推進関係

1. 場内営業管理
   
   • 常に来場者の視点に立ち、協会方針と各出店者から寄せられる要望を十分加味し、安心、安全、快適な魅力溢れる店舗運営を実践するよう、以下のとおり改善に努めた。
   1. 食中毒防止への取り組み
      • 会期中を通じ、食品環境監視センターの協力のもと食品衛生講習会を開催(計8回)、各店舗の店長、調理長と連携し予防対策の実施に努めた。また、来場者から寄せられた情報については、直ちに現場確認により対応した結果、食中毒発生件数ゼロを達成した。
   2. 飲食店舗への効率的誘導
      
      • 来場者滞留の緩和と各ゾーンに点在する店舗への誘導を目的としてレストランマップを作成し、合計約440万部を各ゲート、案内所にて配布した。店舗配置を分かりやすく表示し、メニュー内容、中心価格帯、さらには屋根付きベンチ等の情報を併せて掲載し、来場者、関係者ともに大変好評であった。
      • 併せて店舗の案内看板(計9ヶ所)を新設することにより、混雑緩和と各ゾーンへの効率的誘導を果たした。
   3. 対面販売用飲料ワゴンの新設
      
      • テロ対策でビン、缶、ペットボトル入り飲料の会場内への持込を禁止としたこと、来場者一人当たりの飲料消費量が大幅に増加したこと、来場者数が予想を遥かに上回って推移したこと、さらには、夏場の気温が例年よりも高く熱中症発生の可能性が懸念されたこと等から、飲料供給体制の抜本的見直しを行い、ペットボトル入り飲料自動販売機を増設 (16台)し、併せてペットボトル入り飲料のワゴン販売を順次展開、最終的には12ヶ所を増設するに至った。
   4. 公式記念品売店の増設
      
      • 公式記念品売店への来客は、予想を遥かに上回ったため、既存店舗(3店)のレジ台数を大幅に増設し、さらに、瀬戸会場売店(6月)、東ゲートショップ、長久手会場内ワゴン販売3ヶ所(ともに8月)を順次新設し、混雑緩和と来場者サービスの向上を図った。
   5. 手荷物預かり所の増設
      
      • 閉幕直前の1日20万人を超える来場者の需要に対応するため、北ゲート内外に、手荷物預かり所を2ヶ所増設した。
   6. イルミネーション新設
      
      • 比較的来場者の訪れが少なかった遊びと参加ゾーンにおいて、特に夜の賑わいと魅力を高めるため、光のプロムナードを新設(7月)し、北ゲート西側の企業パビリオンゾーンからアミューズメント施設までの流れを作り、新たな子供達の人気スポットとなり大変効果的であった。
2. ライセンス事業
   • 公式マスコットキャラクターであるモリゾー・キッコロは、収益の一環としての位置づけの他、博覧会を広く周知してもらうための使者という側面を併せ持っており、博覧会開幕以前と同様、会場内外でキャラクターの魅力を高めることに努めた。
   • 会場内店舗としては、長久手会場内4店舗、オフィシャルカート10ヶ所、ワゴン3ヶ所、瀬戸会場1店舗。会場外では、販売拠点を約240ヶ所まで拡張、開幕前から通算でイベント販売を約330回実施し、キャラクター認知を高めていった。
   • 商品は、ぬいぐるみ、ピンズバッジ、食料品、衣料品、雑貨など約900種類に及び、商品、景品、広告等のライセンス契約の締結先は約300社に上った。

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