財団法人2005年日本国際博覧会協会寄附行為第11条の規定に基づき、平成14年度の事業計画及び収支予算を次のように定める。

事業計画

平成14年度においては、平成13年12月3日の臨時理事会・評議員会で承認された基本計画に基づき、各事業の実施計画作りや具体的推進を行う。会場建設事業にあっては、観客輸送施設の実施設計及び土木関係、会場施設並びに供給処理施設の工事に着手する。
また、国内外における出展参加招請、愛・地球博ロゴ及び公式マスコットキャラクターの活用を中心とした広報宣伝、特別規則案(12規則)の策定とBIE提出、市民参加事業の具体化、催事基本計画の策定、グローバルハウス、地球大交流広場など協会企画事業の具体化、平成15年秋の前売券販売に向けた入場制度の策定など、開催に向け本格的に各事業を展開する。
そのほか、資金調達活動については、引き続き積極的に全国レベルでの活動を展開する。

14年度の主な事業は次のとおりである。

I-1　受託事業

新エネルギー発電総合供給システム事業調査等委託
経済産業省から博覧会協会に対する委託事業であり、博覧会における新エネルギー実証実験システム構築のための調査・設計を実施する。

I-2　建設事業

1 会場建設のための事業

(1)観客輸送施設実施設計
基本設計を基に、7ヶ所の場外駐車場の実施設計を行う。

(2)土木関係工事

• 基盤整備実施設計に基づき、青少年公園地区、海上地区の施設整備地区の造成工事に着手する。

その内容は

• 青少年公園地区の展示、催事、管理等諸施設敷地、ゲート前広場敷地及び園内道路敷地等全般の造成・整地工事、
• 科学技術交流センター建設予定地交通ターミナル敷地及び海上地区バスターミナル敷地の造成工事、
• 海上地区の調整池整備工事、である。
• 青少年公園地区の法面保護工事及び同地区内の樹木の移植工事を行う。

(3)会場施設建設工事

• 青少年公園地区にグロ[バルループの建設に着手する。北ゲート付近及びコモン4付近は地上レベルであるが、それ以外は高架式である。
• 公式参加国のためのパビリオンの建設に着手する。

(4)供給処理施設建設工事
青少年公園地区の工事用電力を供給するため、電力引き込み線、配電線及び仮設電源設備を設置する。

2国際博覧会環境影響調査

(1)環境影響調査

• 会場区域等において大気質、水質、騒音、振動等の調査を実施する。
• 会場区域等において植物、動物、生態系等の調査を実施する。

(2)専門家検討委員会開催
環境影響調査に関し、指導・助言を受けるために環境影響評価アドバイサー会議を開催する。

(3)環境監視システム
環境影響評価における修正評価書公告後の追跡調査の一環として、建設工事着工前から会期終了後、撤去工事終了まで会場及びその周辺の環境状況監視のためのデータ収集・管理等を行う。

I-3　運営事業

1　広報関係

(1)国内広報普及活動

• 新たに制定した「愛・地球博」ロゴや公式マスコットキャラクターの積極的な普及、活用、さらにYOSHIKI氏によるイメージソングの制作等により、「愛・地球博」の知名度向上を行う。
• 広報誌、PRビデオ、パンフレット、ポスター、ホームページなどの各種情報・PRツールを充実するとともに、1000日前イベント等の盛り上げ活動を通じて、博覧会への理解と関心を一層高める。
• 関係機関等の密接な連携の下に、上記活動をより効果的に展開する。

(2)海外広報普及活動
海外向けの各種PRツールの充実や海外メディアへの積極的なパブリシティなどを通じて、海外における知名度向上と理解促進を行い、海外参加招請活動を支援する。

2　国際関係

(1)BIE関連事業

• 一般規則に掲げた14の特別規則のうち、12の特別規則について、BIE事務局との事前協議を経て作成・提出し、順次BIEの承認を取得する。
• また、年2回のBIE総会(パリ)に出席し、博覧会の準備の進捗状況を各国に報告し、参加をアピールする。

(2)国際会議開催

• 国際シンポジウムについては、これまでの海外有識者を招聘し本博覧会のテーマ等の議論を深めるという観点に加え、国内外における本博覧会の認知度の向上を目指して開催する。
• 国際諮問委員会については、異文化の理解を深め、21世紀の国際交流をどのような形で進めるべきかを焦点に、世界の各地域・各分野から選出された委員に議論してもらい、本博覧会のテーマの深化と普及をさらに図る。

(3)海外参加招請

• 14年度からの日本国博覧会政府代表の本格的活動に伴い、担当地域毎に分れたリエゾンオフィサーにより参加招請対象の187ヶ国と73の国際機関について、日本国博覧会政府代表随行又は単独行動によってより多くの参加表明の取り付けを行う。
• また、国内においては、国際企画会議を開催し、在日外交団に対して博覧会準備事業の進捗状況の説明を行うとともに、各国からの要望の聴取・折衝を行う。また、地元地域における国際交流活動(国際ボランティアの育成、国内外の国際イベント等でのPR、国連こども環境会議開催の地元誘致等)を促進することにより、地元地域における国際交流意識の高揚とホスピタリティの向上を図る。

3　市民参加関係

(1)市民参加促進事業

• 「市民交流プラザ事業」の具体化に向け、市民参加のテーマ・ルールを具体的に示すための「市民交流プラザ実行委員会(仮称)」を立ち上げ、市民参加についての議論を進める。同委員会で市民交流プラザの基本計画、実施計画、参加募集計画を策定し、市民交流プラザ事業のPRを実施する。
• その他、市民団体等への市民参加に関する調査の実施や、愛知県委託事業「愛知万博市民プラザ」事業を実施する。

(2)ボランティア
ボランティアに密接な関係のある団体や周辺自治体関係者等との意見交換を踏まえ、「愛知万博ボランティア協会(仮称)」を設立する。同協会で、ボランティア基本計画及び実施計画を策定し、本博覧会におけるボランティア参加の仕組みを構築する。

4　出展・行催事

(1)国内出展対策

• 引き続き企業の出展参加勧誘を行いつつ、平成14年3月25日〜4月24日までの1ヶ月間出展参加受付を実施する。その後パビリオン出展参加検討委員会(仮称)での敷地割当てなどの調整を経て、本年7月頃に出展参加契約の締結を行う。
• 出展参加企業決定後は参加企業向けの会議などを通して連絡を密にしつつ、より質の高い出展を促す。

(2)催事
13年度策定の催事基本構想を基に、会期中における催事場での催事基本計画を策定し、これを関係各方面に提供・参加勧奨し、15年度策定予定の催事実施計画のベースを作成する。なお、企業への催事勧奨用として催事参加手引などもあわせて作成する。

(3)行事
会場建設工事が開始されるに当たり、起工式を行う。

(4)協会企画事業
グローバルハウス、地球大交流広場など6事業に関する出展、催事基本計画などの策定を行うとともに企業参加を得て事業化の推進を図る。

5　営業推進関係

(1)営業管理

• 営業施設のあり方(商品構成、店舗形態、店舗構成、店舗配置等)の検討を行い、場内営業実施計画を策定するとともに、出店募集に向けた基本条件(権利金、納付金等)、募集内容・方法、施設内容及び各種取扱方針(デザインガイドライン、広告基準、売上金取扱要領等)を制定する。
• 博覧会運営費への充当のためシンボルマークバッジなどの販売を引き続き行うとともに、公式マスコットキャラクター制定にあわせてマスコットキャラクターグッズを制作販売するなど、新規収益事業の開拓や企業との連携などを行い、より一層の収益の拡大を図る。

(2)入場制度

• 入場制度基本計画を作成し、入場制度懇談会の議論を経た後、平成15年秋の前売券販売に向けて入場券のデザインを決定し、作成準備を行う。協会直販ルートとして入場券の大口購入予定の関係団体(修学旅行等含む)等への入場券の事前販売活動を実施する。
• また、平成15年度に「入場券販売管理本部」を設置するため準備作業を行う。

(3)観客誘致対策

• 多くの観客を誘致するため修学旅行などのルート決定時期にあわせて、旅行会社のほか学校や教育機関等関係先に事前に働きかけを行う。また、名古屋、東京、大阪など大都市圏において旅行会社向け説明会を開催する。
• 海外誘致についてもJNTO(国際観光振興会)、JETRO(日本貿易振興会)、コンベンションビューロ等と連携を図り誘致に努める。
• 愛知県等とともに「おもてなし愛知」キャンペーンを実施し、入場券前売前に本博覧会を含む愛知県観光の認知度の向上を図る。

6　事業運営関係

(1)会場管理サービス事業

• 観客の安全確保、会場内の安全確保についての方策を検討する(安全対策会議の開催)ほか、救急体制の検討及び医療衛生対策に関する基本方針の検討(保健医療衛生対策協議会、関連3部会の開催)、ゴミ処理対策の検討などを行う。
• 情報通信関連では、平成13年度に実施した基本設計を受け、実施設計を行う。

(2)輸送事業
輸送対策協議会におけるバス、鉄道などによる円滑な人員の輸送を確保するための検討に資するために関連調査などを行う。

(3)通関貨物取扱
公式参加国の通関手続、物流の円滑化のため、通関手引書、運送指定業者選定基準、倉庫利用料・場内配送料等の利用料、保税管理マニュアルなどの作成を行う。

7　環境関係

(1)環境創造対策

• 環境に配慮した施設の展示・演出を実現するため施設の活用方針(環境創造計画詳細設計)を策定する。
• また、自然環境に配慮した自己完結型トイレ活用に関する実証調査、利用者意識調査データの収集などを行う。

(2)環境マネジメント

• 楽しみながらゼロエミッションを実践するための仕組み(EXPOルール)の体制づくりを行う。
• 基本計画に示す環境配慮の考え方の具体化に向け、博覧会事業の自主的・効果的な環境負荷低減への取組みとして、環境マネジメントシステムを国際標準(ISO)に示された考え方を取り入れて適切に運用していく。具体的には環境方針、環境目標を始めとした各種環境配慮行動プラン等の策定・実践、進捗状況の確認・チェック、環境目標等の見直し・改善、職員の環境研修等を実施する。

(3)環境体感プログラム
人と自然との新たな関係を提示する環境体感プログラムを実施するため、環境教育プログラムメニューの策定、屋内外を通した全体行動計画の検討を行うほか、環境体感プログラムの運営上不可欠なチーフインタープリター(ツアーガイド)の発掘・育成方法のガイドラインの検討を行う。また、博覧会閉幕後の本体感プログラムの普及・継承体制についても検討する。

8 その他事業

(1)広域展開
愛知万博パートナーシップ事業のPRを行うとともに、パートナーシップ登録事業との連携を強化し、開会前における本博覧会への気運の醸成を図る。

(2)博覧会運営事業総合調整
本博覧会の重要事業である環境、市民参加、IT関係事業等に関して、関係プロデューサーと密接な連携と調整を図りつつ、その具体化(実施計画などの作成)を図る。

(3)博覧会基本計画調整

• 建設事業及び運営事業を含めた博覧会事業全体を円滑に推進するため、関係機関との調整等を行う。

I-4　資金財務対策

資金確保を図るための財務委員会の運営及び資金調達活動を行う。

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