“EXPOエコマネー事業” 万博閉幕後も名古屋地区を中心とした中京エリアで事業継続
2005年9月5日
財団法人2005年日本国際博覧会協会
万博内実験で「環境意識が高く、行動する市民」が顕在化
限定された“万博エリア”から一般社会を対象とした“中京エリア”で実験を拡大
財団法人2005年日本国際博覧会協会（会長：豊田章一郎、本部：愛知県愛知郡長久手町）は、「愛・地球博」において実験的に進めている“EXPOエコマネー事業”を万博閉幕後も継続し、万博という限られたエアリアから中京エリアに拡大し、実験することにいたしました。これは、地球温暖化防止や循環型社会の実現を目的に、市民・企業・博覧会協会それぞれが協力し合い「環境に配慮した活動」（エコ活動）を促進する新しい社会システム構築へ向けて実施した“EXPOエコマネー事業”の成果を受け、事業エリアを拡大し、一般社会での実験に踏み切ったものです。
“EXPOエコマネー事業”継続に至った成果は以下の通りです（8月31日現在）。
1.自発的に環境配慮活動に取り組む市民＝エコ市民が増加。
EXPOエコマネーセンターへの来館者数は延べ44万人（リピーター率約30％）。
2.市民の声が、企業の参加を後押し。
“EXPOエコマネー事業”に関心の高い市民の声の高まりを受け、会期途中から大手流通企業（大手スーパー、大手コンビニ）が相次いで参加。中部圏内を中心に参加店舗数は約3000店舗となった。
3.EXPOエコマネー事業が、市民の日常的なエコ活動を促進。
8月31日時点での総発行ポイントは220万ポイント。総ポイントの約2／3が万博会場外でのレジ袋削減などによるものであり、万博会場近隣のスーパーのレジ袋辞退率が上がった。
本事業におけるCO2削減の直接的な効果は、約150トンに及んだ。
4.事業を通じて、「環境保全活動に参加する」＝環境意識の啓発。
ポイントの還元（還元ポイント総数104万ポイント）の約1／4が「植樹への寄付（社会還元）」。
このように、環境意識は高いが、行動したくても行動を起こせなかった多くの潜在エコ市民（環境に配慮する市民）が、この環境配慮行動を誘発するシステムにより顕在化しました。今回の事業継続は、民生部門によるCO2削減事業としての“EXPOエコマネー事業”の可能性を検討するための試みです。
継続事業は、名古屋地区を中心とした中京エリアにおいて展開します。このため、現在会場内にある「EXPOエコマネーセンター」は、博覧会終了後、名古屋市内に移設します。
また事業の継続と並行し、本事業の全国展開を目指し、国、自治体、NPO団体などの関係者と今後の事業のあり方などを検討していく予定です。
【“EXPOエコマネー事業”とは】
地球温暖化防止や循環型社会の実現を目的に、市民・企業・行政それぞれが協力し合い「環境に配慮した活動」（エコ活動）を促進する社会システム構築を目指した実験事業です。市民は、万博会場内、また会場外の協力店舗（サポーター）で買い物時にレジ袋を断ったり、公共交通機関を利用することで“EXPOエコマネー”（＝ポイント）を貯めることができ、万博会場内にある「EXPOエコマネーセンター」で、貯まったポイントを植林事業に還元したり、エコ商品に交換することができます。
資料
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