『2005年日本国際博覧会トラム事業』に係る事業方法及び事業者の募集について
財団法人2005年日本国際博覧会協会（以下「本協会」という。）は、青少年公園会場において観客の主動線としてグローバル・ループを設置し、このループ上における観客の利便性・快適性を高める観覧及び移動手段として「トラム事業」を計画しています。
つきましては、トラムの事業方法及び事業者を以下により募集します。
1.トラム事業
1. 事業名：2005年日本国際博覧会トラム事業
2. 事業場所 ：2005年日本国際博覧会青少年公園地区内
3. 事業内容 ：以下の内容を、事業者の責任と負担により実施する。
(1) トラムの設計・製造、搬入・搬出
(2) トラム事業の管理・運営
(3) トラム事業の管理・運営に必要な設備（駅施設、駐車場、メンテナンス施設、事務所棟ほか）の建設・撤去。ただし、設備の建設に必要な用地は、本協会が青少年公園地区内に確保し無償で貸与する。
4. 事業概要
(1) 運行箇所： グローバル・ループ上（1周、約2,600ｍ）
(2) 駅： ５駅程度とし、駅エリアにおけるトラム運営に必要な施設（乗客の誘導、バリアフリー）は、催事等によるループの使用を考慮し容易に設置･撤去が可能な構造とする。
(3) 運行形式： ５編成程度による、一方向の周回とする。
(4) 運行時間： 博覧会開催時間内で計画する。
(5) 運行速度： 安全対策、混雑度等を加味した適正速度（歩行速度程度）を設定する。
(6) 利用料金： 原則として有料とし、来場者が利用しやすい適切な価格を設定
する。
5. 事業期間
(1)トラムの設計・製造・搬入、事務所棟ほかの設計･建設及び習熟運転
契約締結の翌日～平成17年3月24日まで
(2)運営：平成17年3月25日 ～ 平成17年9月25日まで
（ループ上の催事、混雑度等により運行を制限することがあります。）
(3)トラムの搬出、駐車場ほかの撤去
平成17年9月26日～平成17年11月30日まで
6.トラムの仕様
(1) 幅及び長さ： 1編成（牽引車＋搬器）における幅と長さは、十分な安全対策（緊急停止装置ほか）を施こすことを条件に、それぞれ2ｍ及び25ｍ以下とする。
(2) 重量： 1両（牽引車又は搬器の単独）当たりの総重量は6t以下、且つ1輪当たりの集中荷重は1.5t以下の重量とする。
(3) 登坂能力： 営業時（満車・ループ上（板張り面））は5％勾配以上、また駐車場等への移動時（空車・外周道路（アスファルト舗装））は9％勾配以上の登坂能力を有するものとする。
(4) 車椅子対応： 1編成に1箇所以上、車椅子のまま乗車可能な席を設け、車椅子の乗降に必要な設備を設置するものとする。（駅設備の対応でも可）
(5) 安全対策： 乗客及び周辺歩行者への十分な安全対策を施すものとする。
【例】 ・ トラムから乗客が転落しないための設備。
・ 運転席以外（例えば最後尾）においても、運転者以外の乗務員による緊急停止を可能とする装置。
・ 歩行者にトラムの走行を注意喚起させるための、音楽等の放送設備。
(6) 環境： ループ上の観客への環境（排ガス、騒音）に配慮すること。
(7) デザイン： トラムへのロゴマーク、装飾については、今後の本協会との協議調整事項とする。
2．応募資格
トラム事業への参加資格は、単独企業又は共同企業体として次の条件を満たす必要があります。
(1)トラムを所有･管理しての事業参加が可能なこと。
(2)トラム事業の管理・運営の経験を有すること。
なお、共同企業体としての構成員の数は問いません。
3．関係法令の遵守
事業の参加者は、日本国の関係法令、本協会が定める一般規則、特別規則及びこれに沿った補足規約、指示を遵守するものとする。
4．事業提案書の作成及び提出に係る事項
1. 事業提案書作成要領の入手方法
事業提案書作成要領は次の場所において無償で配付します。なお、郵送、FAXでの配付はいたしません。
配布窓口： 財団法人2005年日本国際博覧会協会
調達グループ 契約チーム
〒450-0002 名古屋市中村区名駅三丁目15-1
名古屋ダイヤビルディング２号館４階
電話 052-569-2079（直通）
配布期間： 平成15年4月1日(火)～平成15年4月21日（月)
午前10時～午後５時までとします。（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
2. 事業提案書の作成及び提出方法
事業提案書は、事業提案書作成要領に基づき作成し、下記の受付場所へ期限までに持参してください。提出部数は3部です。
なお、郵送又はFAXでの提出は受付けません。
提出場所： 上記（1）の配布窓口と同じ
提出期限： 平成15年4月22日(火) 午後3時までとします。（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
3. 事業提案書作成に用いる言語、通貨及び単位
事業提案書は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める計量単位を用いて作成してください。
5．ヒヤリング
本協会は、必要に応じて事業提案書の提出者に、事業提案書に関するヒヤリングを実施できるものとします。
6．事業者の決定方法
本協会は、提出された事業提案書により、本トラム事業の管理・運営者を決定します。
7．その他
(1) 提出された事業提案書は、返却しません。
(2) 事業提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
(3) 事業提案書作成に関する問合せ先及び問合せ時間
問い合わせ先: 上記4.(1)の配布窓口と同じ
問い合わせ時間: 午前10時～午後４時までとします。ただし、事業提案書提出期限の前日までとします。
（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
以上
