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「会場警備・防災実施業務に係わる応募書類の提出」について

財団法人2005年日本国際博覧会協会(以下『協会』という。)は、博覧会会場内の犯罪及び火災の予防、防災、雑踏事故の防止並びに博覧会に関する諸規則の違反防止等の総合的な警備業務を実施します。

つきましては、会場警備・防災実施業務を委託する事業者を公募型指名競争により選定することとし、下記の要領により募集いたします。

1. 業務の概要

(1)業務名

会場警備・防災の実施に係わる業務

(2)業務内容

a.各種警備マニュアルの策定

b.会期前の警備・防災実施業務

  • 業務用ゲートの入退場管理及び警戒
  • 会場内の巡回警備、施設警備

c. 会期中の警備・防災実施業務

  • 雑踏事故防止のための観客の整理、誘導、案内業務
  • 入場ゲート等での金属探知機等による所持品・手荷物の検査業務
  • 業務用ゲートの入退場管理及び警戒
  • 会場内の巡回警備、式典警備、施設警備、VIP警備業務
  • 禁止行為、協会諸規則違反等に対する警戒及び防止措置業務
  • 各種犯罪、火災、災害及び緊急事態発生時等の対応・措置
  • 迷子・傷病者等の一時的保護・救護、遺失・拾得物の一時的取扱業務
  • 警備責任者会議等における連絡、調整及び支援
  • 警察及び消防等関係機関が行う活動に対する協力
  • 報告書の作成及び提出業務

d. 会期後の警備・防災実施業務

  • 業務用ゲートの入退場管理及び警戒
  • 会場内の巡回警備、施設警備

(3)履行期間

1.「1(2)a」・・・・契約締結日から平成16年12月28日

2.「1(2)b」・・・・平成16年12月 1 日から平成17年 3 月15日

3.「1(2)c」・・・・平成17年 3 月16日から平成17年 9 月25日
(※平成17年3月1日~15日は訓練期間)

4.「1(2)d」・・・・平成17年 9 月26日から平成17年10月25日

2. 応募資格

応募は共同企業体としての応募に限ります。また、共同企業体は次の全ての条件を満たす必要があります。

(1)共同企業体の条件

a.構成員の数は5社以上10社以内とする。(構成は、博覧会警備に1日100人以上の警備員の動員可能な構成員を2社以上且つ1日50人以上100人未満の警備員の動員可能な構成員を3社以上で構成すること。)

b.代表となる構成員を決めること。

c.応募書類に記載する警備組織単位を分割しないこと。

(2)共同企業体の構成員の条件

a.2つ以上の共同企業体への重複参加はできない。

b.委託を受けた警備業務の全部又は一部を他の警備業者に委託することはできない。

c.過去10年間(1993年以降)に国内にて開催された下記項目のいずれかの警備実施業務の実績を有する又は警備計画策定業務の実績を有すること。なお、実質的な警備実施業務、警備計画策定業務に従事していない場合には実績と認めない。また、代表となる構成員は、元請け又は主たる警備業者としての実績を有すること。

  • 地方博覧会、国民体育大会、オリンピック、FIFAワールドカップ及びこれらに準ずるもの
  • 1日あたりの来場者(参加者)が1万人を超えるイベント又は施設

d.平成13年3月31日以前に都道府県公安委員会から認定証を受けていること。

e.愛知県内に事業所(本社・支店・営業所等)があること。

f.警備員数が、50人以上であること。
注)警備員とは、2004年(平成16年)8月1日現在における警備業法に定める警備員名簿に記載された者をいう。

g.会社再生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(再生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと当協会が認めたものを除く。)でないこと。

h. 応募時に、以下の過失賠償責任保険に加入していること。

  • 対人賠償額として1事故につき、4億円以上(ただし1名につき1億円以上)
  • 対物賠償額として1事故につき、1億円以上

i.暴力団及びこれに準ずる者や関係者でないこと。

(3)共同企業体への出資比率

代表となる構成員の出資比率を最大とすること。

3. 応募書類の作成及び提出に係る事項

(1)応募書類作成要領入手方法

応募書類作成要領は次の場所において無償で交付します。なお、郵送、FAXでの送付は致しません。

a.交付窓口
 財団法人2005年日本国際博覧会協会 調達グループ 契約チーム
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅三丁目15-1
 名古屋ダイヤビルディング2号館4階 電話 052-569-2079(直通)

b. 交付期間
 平成16年8月19日(木)~平成16年8月30日(月)
 午前10時~午後5時までとします。(土、日は除く。)
 ※ただし、平成16年8月30日は午後3時までとします。

(2)応募書類の作成及び提出方法

応募書類作成要領に示す様式及び留意事項に基づき作成し、下記の受付場所へ期限までに持参してください。提出部数は1部です。なお、郵送またはFAXでの提出は受付けません。

a.提出場所
 上記「3(1)a」の交付窓口と同じ

b.提出期間
 平成16年8月19日(木)~平成16年8月30日(月)
 午前10時~午後5時までとします。(土、日は除く。)
 ※ただし、平成16年8月30日は午後3時までとします。

(3)応募書類に用いる言語、通貨及び単位

日本語、日本国通貨、日本標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める計量単位

4. 競争参加資格の確認

提出された応募書類について「2応募資格」を満たしているのかどうかの確認を行い、応募資格が有ると認められた方(以下「競争参加者」という。)には「3(2)b」の提出期限から概ね10日以内に「見積依頼書」を交付します。

また応募資格が無いと認められた方についてもその旨通知します。

5. 見積書及び見積内訳書の提出

競争参加者には、協会が別途指定する期日までに見積書及び見積内訳書を提出していただきます。

6. 契約相手方の決定方法

予定価格以下で最も低額な見積書を提出した方を契約交渉の相手方とします。契約金額その他契約条件について交渉し、合意すればその内容にて契約を締結します。

合意に至らない場合は、次に低額な見積書を提出した方と交渉を行います。また、見積金額が近似している方が複数ある場合には、その複数者で再度の見積りを行う場合もあります。

なお、契約締結後に各隊長の面接を行います。面接の結果、隊長としての識見等が基準に達しないと判断した場合には隊長の交代を求めます。また、会期中においても隊長としての識見等が基準に達しないと判断した場合にはその時点で隊長の交代を求め、新隊長に対して面接を行います。

7. 失格条件

  1. 提出書類に虚偽の記載のあるもの。
  2. 提出期限内に提出されなかったもの。
  3. 評価結果に影響を与えるよう工作がおこなわれたもの。
  4. 所定の方法以外で関係者に直接、間接を問わず質疑し、もしくは指導を求めたもの。

8. その他

  1. 提出された一切の書類は、返却しません。
  2. 応募書類の作成及び提出に要する一切の費用は、提出者の負担とします。
  3. 提出された応募書類は、提出者に無断で使用することはありません。

応募書類作成に関する問い合わせ方法等

a.問い合わせ方法
Eメールに限ります。

b.問い合わせ先
財団法人2005年日本国際博覧会協会 調達グループ 契約チーム
Eメールアドレス: wakasugi@expo2005.or.jp:mail

c.問い合わせ期間
応募書類交付開始(8/19)から平成16年8月25日(水)午後3時までとします。
なお、上記期間内に受け付けた質問については、同年8月27日(金)までに回答します。