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お知らせ(公募型プロポーザル)
「場外輸送施設飲料自動販売機運営事業」に係る応募書類(企画提案書)の提出について

財団法人2005年日本国際博覧会協会(以下「協会」という。)は、場外輸送施設飲料自動販売機事業を委託する事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するため、プロポーザルに参加していただく方(競争参加者)を下記の要領により募集いたします。

1. 業務の概要

(1)業務名

場外輸送施設飲料自動販売機運営事業

(2)業務内容

場外駐車場(名古屋空港を除く5箇所)、八草ターミナル、及び場外施設各管理棟の飲料自動販売機運営に係る一括管理

a. 具体的施設および基本設置台数(合計26台)

 計画整備区画駐車台数
・尾張旭駐車場2台1,000台
・長久手駐車場4台1,700台
・ながくて南駐車場4台2,100台
・三好IC駐車場3台1,500台
・藤岡IC駐車場4台2,700台
・八草ターミナル3台会期中予想来場者総数
・各場外施設各管理棟6台(6箇所各1台設置)540万人

*具体的な設置位置については別途協議する。

b. 事業運営期間
平成17年2月25日 ~ 平成17年9月25日

2. 応募にあたっての条件

(1)基本条件

a. 運営事業者は、その事業の企画立案・自動販売機開発・販売管理に係る全ての事業管理責任を負う。

b. 運営事業者は、使用電気料金と売上げの20%を売上納付金として協会に納付する。

c. 飲料水の販売価格は、会場内と同額(一般市場価格)とする。

d. 運営事業者は、商品補充・機器メンテナンス・金銭管理およびゴミ処理などの一連のオペレーションについて、全て責任を持って実施する。

e. 販売する飲料水はすべてソフトドリンクとし、容器の種類は、缶、ペットボトル、紙容器とする。なお、具体的なラインナップ商品については、協会と協議の上、決定するものとする。

(2)設備条件

飲料自動販売機を設置するための電気設備については、協会が設置位置までの配管・配線を整備する。

3. 応募参加資格基本条件

飲料メーカーであり、かつ、単独企業で以下の条件を満たすこととする。

(1)成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年者でないこと。

(2)破産宣告を受け復権していない者でないこと。

(3)銀行取引停止処分を受けている者でないこと。

(4)会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく再生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立が成されている者(更正又は更正の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと当協会が認めたものを除く。)でないこと。

4. 運営事業者の評価・決定

公募型プロポーザル(企画提案内容の評価)により、運営事業者を決定する。

5. 主な評価項目

(1)企画提案内容および管理体制の信頼性・具体性。

(2)環境に対する配慮事項。

(3)クレームに対する対応方法。

(4)運営上の機動性等。

6. 応募書類(企画提案書)の作成および提出要領

必要書類(全A4で10枚以内)は下記の資料を各3部ずつ提出願います。

(1)公募型プロポーザル参加希望申請書(「 様式1 PDF 」へ記載)
(2)会社案内および会社経歴書(様式に指定なし)
(3)企画提案書(様式に指定なし)

*「様式1」については、愛・地球博ホームページのプレス発表内「飲料自動販売機運営事業公募のお知らせ」ページからダウンロードしてご使用してください。

7. 企画書作成に関する質疑について

本運営事業に関する質疑・回答については、下記の要領にて受付します。

(1)質疑受付について

受付期間:4月28日(水)~5月7日(金)

(2)質疑方法

質問内容を下記の番号にFAXして下さい。回答を5月11日(火)までに返送させていただきます。
FAX番号 052-588-3160 (担当 加藤、高橋)

8. 提出方法

応募書類の提出は、指定日時において(財)2005年日本国際博覧会協会名古屋事務所(下記参照)へ持参してください。

(1)提出場所

〒450-0002 名古屋市中村区名駅三丁目15-1名古屋ダイヤビルディング2号館4階
(財)2005年日本国際博覧会協会
事業運営本部 輸送グループ場外輸送施設チーム
担当 加藤、高橋(内線:2837)
電話 052-569-5213

(2) 募集期間

平成16年 4月28日(水)~平成16年 5月14日(金)
【受付時間10:00~17:00】(時間厳守のこと)

9. 契約相手方の決定方法

決定にあたっては、提出された企画提案書に基づき、公正かつ公平に審査したうえで、もっとも優れた提案を行った者を契約交渉相手とし、契約内容に合意すればその内容にて契約を締結します。なお、合意に達しなかった場合は評価が次に優れた提案者と契約交渉します。

10. その他

(1)提出された企画提案書は、返却いたしません。
(2)事業者決定までの選考に関する評価内容は公表いたしません。
(3)応募書類の作成・提出に要する費用は、提出事業者の負担といたします。
(4)運営事業者の評価結果については各参加者へファックスにて通知いたします。

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