世界経済をリードする団体が集い、イノベーション・サミットを主催
アメリカ館
「Strategies for Global Prosperity: A US-Japan Innovation Summit」
─「世界の発展に向けた新たな戦略：グローバル・イノベーション・サミット」が愛知で開幕─
内容：
日米の経済・科学技術・教育・労働界のリーダーが一堂に会する共同イノベーション・サミット。世界的に競争が激化している今日、サミットではイノベーションを促進し、国家の生産性と経済成長率を引き上げるための戦略に焦点をあてます。本サミットの目的は、日米の産・学・官のリーダーが活発な議論を展開して、両国が協力してイノベーション、ベスト･プラクティスのアイデアを共有するとともに、協調と補完に基づくイノベーション・エコシステム（イノベーションの生態系）の実現を促進し、科学技術の新たなチャンスを見出す道を探ることです。新興経済国を世界の経済システムへシームレスに組み込んでいくにはどうしたらよいのかという問題も、話し合いの主要なテーマになります。
主催：
グローバル・イノベーション・サミット組織委員会
共催：
経済産業省、文部科学省、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、日本産学フォーラム
日本経済新聞社、TIME誌、FORTUNE誌、The Council on Competitiveness（米国競争力協議会） The Lounsbery Foundation（ラウンズベリー科学財団）、愛知万博 2005 アメリカ館
参加予定：
米国からのCOCメンバー、日米の経済・教育・労働界のリーダー、日米政府高官、イノベート・ジャパン組織委員会委員
開催場所：
愛知万博会場と名古屋市
開催日：
2005年9月14日（愛知万博 2005 アメリカ館）
2005年9月15日（名古屋東急ホテル）
■各企業・団体の紹介
The Council on Competitiveness（米国競争力協議会）：
COCは超党派の非営利組織であり、企業の最高経営責任者、大学の学長、労働界のリーダーから成る委員は、世界市場における米国の経済競争力とリーダーシップの強化を第一の目標として取り組んでいます。COCがいくつかの重要課題（国・地域のイノベーション・競争力・セキュリティー、グローバリゼーション、人材の育成、他国と比較した米国の経済動向の評価など）を集中的に取り上げることにより、全米では競争力に関する活発な議論が生まれています。 詳細については、COCのウェブサイト www.compete.org に掲載されています。
FORTUNE誌：
1930年に創刊のFORTUNE誌は、今年創刊75周年を迎えました。FORTUNEの編集者でもあったピーター・ドラッカーは「FORTUNEは対象企業を偏見なく、調査に基づき分析を行い“企業について”の記事を書く『企業ストーリー』の元祖である」と語っています。これはその後の調査報道の流れを作り、ジャーナリズムの方向性を大きく変えることになりました。 発行部数は北米版が83万部、国際版（アジア版： 8.5万部、ヨーロッパ版： 10.5万部）が19万部、全世界の合計102万部。現地語版として、中国で「財富（FORTUNE China）」を14万部発行しています。
経済産業省：
経済産業省は、旧通商産業省を前身とし、2001年１月に新たに生まれた省庁です。企業、地域、個人などの多様な主体が持ち得る能力と可能性を最大限に発揮出来るように、経済社会システムを支える制度や技術基盤を整備し、内外の情報を提供することにより、我が国の経済活力の向上を図るために必要な活動を行っています。
文部科学省：
文部科学省は、2001年１月、当時の文部省と科学技術庁が統合して発足しました。教育、学術、スポーツ及び文化の振興と、大学で行われる基礎研究から宇宙や深海の開発・探索など人類の夢の実現まで多様で創造性に富んだ科学技術の推進を通じ、「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」の実現を目指しています。
The Lounsbery Foundation（ラウンズベリー科学財団）：
Richard Lounsbery Foundationは以下の分野におけるプログラムのサポートを通じ、国家の科学技術力を向上させることを目標としています。対象となる分野は、米国の主要政策課題に含まれる科学技術的な要素、理数科目の初等教育および中等教育、物理科学と生命医学分野における主要トレンドの歴史研究と現状評価、研究プロジェクトのインフラ構築に対する初期支援です。また当財団は、特に米仏間の科学研究において、これまで多大な国際的貢献をしてきました。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）：
NEDOは、日本のイノベーション技術発展のための研究開発を実施する非営利の独立行政法人です。年間投資額は2千億円強におよび、先端産業技術とエネルギー・環境技術の発展に貢献する日本最大規模の技術開発実施機関として、高度なマネージメント機能を提供しています。（ http://www.nedo.go.jp/ ）
日本経済新聞社：
日本経済新聞は1876年に創刊以来、経済に関する報道と経済知識の普及啓蒙を使命に、302万部の発行部数（2004年）を持つ、「日本経済新聞」のほかに、「日経産業新聞」「日経MJ(流通新聞)」「日経金融新聞」「THE NIKKEI WEEKLY」の4紙を発行している。また、電子メディア、放送・電波、出版、文化・事業などの分野においても、経済を中心にした情報を総合的に、かつグローバルに提供・発信する体制を築いている。
TIME誌：
タイム誌は全世界で毎週540万部を発行し2千700万人の読者を持つグローバルなメディア・ブランドです。タイム誌では世界27カ所に広がる支局を通じ、毎週読者にニュースとニュース解説や論説とエッセイなどフレッシュな話題を提供しています。発行部数は、米国とカナダで430万部を、ヨーロッパおよび中近東とアフリカで55万5千部を、そしてアジア、オーストラリア、ニュージーランドで約40万部となっています。タイム誌は世界をリードするニュース週刊誌です。
愛知万博 2005 アメリカ館：
「2005年愛知国際博覧会への米国参加は、希望、楽観主義、探究心、自由といったアメリカの中核的価値観を強調するフランクリン精神のマルチメディアショーを通し、米国のダイナミズムと創造性を紹介いたします。」と米国政府代表リサ・ゲーブル大使。「米国の参加は、ブッシュ大統領の小泉首相に対する思い入れの深い公約の結果であり、アメリカ政府と愛知USA2005世界国際博覧会Incというユニークな公共とプライベートパートナーシップを通して実現された、100パーセント非連邦政府の出資からなるものです。私どもは、フランクリンの精神を大いに活用し、米国の企業および州パートナーが日本でビジネスができるよう支援いたします。私どもは19の州代表団を招き、そのうち10の代表団は州知事により率いられ、56の企業による後援を受けております。私どもは、彼らが現在のビジネス関係をいっそう優れたものにし、雇用機会の促進、投資、経済成長のための新たな機会を見つけるためのお手伝いをいたします。」
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